処遇改善加算（介護・障がい）の算定要件とは？

介護・障害福祉サービス事業所で勤務する一定の職員の賃金改善等のため、平成24年度から「処遇改善加算」が創設されました。

この処遇改善加算は、介護・福祉職員の資質向上や雇用管理の改善を推進し、職員がキャリア形成を行うことができるよう、労働環境を整備することを目的としています。

と言うと堅苦しく感じますが、要約すると「従業員の賃金等待遇を改善すれば上乗せして介護報酬を与えますよ」という制度です。

通常の報酬に上乗せして請求できるのであればぜひやりたい！と思われるかもしれませんが、処遇改善加算を取るにはそれぞれの加算要件を満たして「届出」を行う必要があります。

このページでは、処遇改善加算の種類やそれぞれの加算要件について解説していきたいと思います。

処遇改善加算は、以下の区分に分かれており、それぞれの区分ごとに加算要件が違ってきます。

それぞれの加算要件は以下の表のとおりとなります。

■処遇改善加算の種類

＊加算Ⅳ、加算Ⅴについては、一定期間経過後廃止される予定です。

では、このキャリアパス要件（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）と職場環境等要件とはどういう要件なのでしょうか？。

下記で詳しくみていきたいと思います。

キャリアパス要件には、以下の3種類の要件があります。

■キャリアパス要件（介護・障がい共通）

キャリアパス要件Ⅲにある「昇給の仕組み」とは、例えば、勤続年数や経験年数等に応じて昇給する仕組みや、介護福祉士等の資格取得に応じて昇給する仕組み、実技試験や人事評価などの結果に基づいて昇給する仕組みなどが考えられます。

また、職場環境等要件とは、賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善等）の取り組みを実施する必要がありますが、研修の受講支援等、キャリアパス要件と少し重複する部分もありますので、比較的要件を満たしやすいのかなと思います。

職員の待遇を良くしたいけれど全額会社負担では厳しいなということであれば、ぜひ処遇改善加算の取得を検討してみてください。

処遇改善加算を取得するには、都道府県または市等に事前に届出を出さなければなりませんので、早めに準備しておきましょう。

実は、処遇改善加算は、すべての介護・障がい福祉サービスで算定できるわけではありません。

ほとんどの介護・障がい福祉サービスは算定可能ですが、以下の介護・障害福祉サービス等については処遇改善加算の対象外となっていますのでご注意ください。

■処遇改善加算の対象外となる介護・障害福祉サービス

• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）居宅療養管理指導
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与
• 特定（介護予防）福祉用具販売
• 居宅介護支援
• 介護予防支援
• 就労定着支援
• 自立生活援助
• 地域相談支援
• 計画相談支援（特定相談支援）
• 障がい児相談支援

また、サービスごとに加算される率も違いますので、ご自身のサービスがどれくらい加算されるのかをチェックしてみてください。

■福祉・介護処遇改善加算の加算額（令和3年4月以降）

■介護処遇改善加算の加算額（令和3年4月以降）

＊主要なサービスのみ掲載していますが、これ以外のサービスでも加算の算定が可能です。

処遇改善加算を取りたいけれど、計算が面倒、手間が増えるのは嫌だな…と思われる法人様は、ぜひ弊所にご相談くださいませ。