処遇改善加算の算定要件とは?

Q.質問
処遇改善加算を取るにはどういう要件を満たせばいいですか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

相談支援(特定・障がい児等)以外のサービスを提供している事業所で、以下の要件を満たすことが出来れば処遇改善加算を取ることができます。

処遇改善加算

障害福祉サービス事業所で勤務する一定の職員の賃金改善等のため、平成24年度から「処遇改善加算」が創設されました。

この処遇改善加算は、福祉職員の資質向上や雇用管理の改善を推進し、福祉職員がキャリア形成を行うことができるよう、労働環境を整備することを目的としています。

と言うと堅苦しく感じますが、要約すると従業員の賃金等待遇を改善すれば上乗せして介護報酬を与えますよ、という制度です。

通常の報酬に上乗せして請求できるのであればぜひやりたい!と思われるかもしれませんが、処遇改善加算を取るにはそれぞれの加算要件を満たして届出を行う必要があります。

このページでは、処遇改善加算の種類やそれぞれの加算要件について解説していきたいと思います。

処遇改善加算の種類は?

種類?

実は、処遇改善加算は平成29年4月から以下の5区分に分かれており、それぞれの区分ごとに加算要件が違ってきます。

それぞれの加算要件は以下の表のとおりとなります。

■処遇改善加算の種類

種類
要件
加算Ⅰ
キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと、職場環境等要件全てを満たすこと
加算Ⅱ
キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと、職場環境等要件を満たすこと
加算Ⅲ
キャリアパス要件ⅠまたはⅡと、職場環境等要件を満たすこと
加算Ⅳ
キャリアパス要件ⅠまたはⅡ、または職場環境等要件を満たすこと
加算Ⅴ
キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、職場環境等要件をいずれも満たさない

では、このキャリアパス要件(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)と職場環境等要件とはどういう要件なのでしょうか?。

下記で詳しくみていきたいと思います。

キャリアパス要件・職場環境等要件とは?

キャリアパス要件には、以下の3種類の要件があります。

■キャリアパス要件

種類
要件
職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
経験・資格等に応じて昇給する仕組み、または、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

キャリアパス要件Ⅲにある「昇給の仕組み」とは、例えば、勤続年数や経験年数等に応じて昇給する仕組みや、介護福祉士等の資格取得に応じて昇給する仕組み、実技試験や人事評価などの結果に基づいて昇給する仕組みなどが考えられます。

また、職場環境等要件とは、賃金改善以外の処遇改善(職場環境の改善等)の取り組みを実施する必要がありますが、研修の受講支援等、キャリアパス要件と少し重複する部分もありますので、比較的要件を満たしやすいのかなと思います。

職員の待遇を良くしたいけれど全額会社負担では厳しいなということであれば、ぜひ処遇改善加算の取得を検討してみてください。

処遇改善加算を取得するには、都道府県または市等に事前に届出を出さなければなりませんので、早めに準備しておきましょう。

処遇改善加算を算定できるサービス

実は、処遇改善加算は、すべての障がい福祉サービスで算定できるわけではありません。

ほとんどの障がい福祉サービスは算定可能ですが、相談支援(特定・障がい児・地域相談支援(移行・定着))については処遇改善加算の対象外となっていますのでご注意ください。

また、サービスごとに加算される率も違いますので、ご自身のサービスがどれくらい加算されるのかをチェックしてみてください。

サービス
加算Ⅰ
加算Ⅱ
加算Ⅲ
加算Ⅳ
加算Ⅴ
居宅介護
同行援護
30.3%
22.1%
12.3%
12.3%×0.9
12.3%×0.8
重度訪介
19.2%
14.0%
7.8%
7.8%×0.9
7.8%×0.8
行動援護
25.4%
18.5%
10.3%
10.3%×0.9
10.3%×0.8
生活介護
4.2%
3.1%
1.7%
1.7%×0.9
1.7%×0.8
就労移行
6.7%
4.9%
2.7%
2.7%×0.9
2.7%×0.8
継続A型
5.4%
4.0%
2.2%
2.2%×0.9
2.2%×0.8
継続B型
5.2%
3.8%
2.1%
2.1%×0.9
2.1%×0.8
児童発達
7.6%
5.6%
3.1%
3.1%×0.9
3.1%×0.8
放デイ
8.1%
5.9%
3.3%
3.3%×0.9
3.3%×0.8

*主要なサービスのみ掲載していますが、これ以外のサービスでも加算の算定が可能です。

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