指定申請代行実績

Q.質問
さまざまな申請をしてきたとのことですが、具体的にはどんな手続きをされましたか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

弊所が今まで手続きさせて頂いた案件の中で特に印象に残っている案件について、差し支えない程度にご紹介致します。

今まで、介護・障害福祉サービスに係る指定申請手続きをたくさん代行させて頂きましたが、同じサービスでもそれぞれの案件ごとにいろいろなケースがあります。

その中で、手続きは大変だったのですがお客様に大変喜んで頂いて嬉しかった案件、印象に残っているお客様の言葉について、個人情報の関係上、支障のない程度でご紹介させて頂きます。

ちなみに、さまざまな事例をご紹介するため、介護・福祉事業に関するサービスについて印象に残った事例を紹介させて頂きます。

【訪問看護】 こんなに何か所も出さなければいけないの!?

施設や通所サービス以外の介護サービスの中でもっとも難しいといえる訪問看護の指定申請。

訪問看護は介護保険だけではありませんので、お客様にきちんとヒアリングをしないと、手続き漏れが起こる可能性があります。

以前、弊所で訪問看護の指定申請をご依頼頂いたお客様から、ご友人が同じ訪問看護を行うとのことで、「(ご友人に)紹介してもいいですか?」というお電話を頂きました。

もちろん断る理由はありません。

実際にお会いして詳しくお話を聞くと、そのご友人は別の専門家に相談していたようなのですが、結果的には弊所にご依頼頂きました。

決め手となったのは、訪問看護の申請実績が多いということと、他事務所の3分の2程度のお費用でした。

こんなの知らなかった

この案件では、市だけではなく、あと2箇所に申請しなければならなかったのですが、お客様からはこんな声を頂きました。

「こんなに何箇所も出さなければならないなんて、自分でやってたらわかりませんでした!」

申請実績がある専門家に依頼するメリットを実感して頂けた案件でした。

【訪問看護】 事業所を移転するだけなのに新規申請!?

事業所を移転する場合、「移転の変更届を出せばよいのでは?」と思われる方も多いと思います。

しかし、市町村を超えて事業所を移転する場合、旧事業所の廃止届を出し、新事業所の新規指定申請を行わなければならないのです。

そのため、旧事業所を管轄する市役所に「廃止届」を出し、新事業所を管轄する市役所に「新規の指定申請」を行わなければなりません。

2ヶ所も申請!?

すでに事業をしていて手続きをする余裕がないという法人様から、弊所に廃止、新規申請のご依頼を頂きました。

このようなケースの場合、事務所の契約、廃止届、新規申請を出すタイミング等が重要になってきます。

できるだけ無駄が発生しないよう、ち密に計画し、それを法人様に伝えて手続きを進めることに。

スケジューリングに少し苦労しましたが、無事、間を開けることなく新事業所で事業が開始でき、とても安心しました。

【訪問看護】 自宅で複数のサービスを実施する!?

訪問介護、居宅介護支援などの介護保険サービスと、居宅介護や重度訪問介護等の障害福祉サービスをすでに実施されているお客様からご相談を頂きました。

看護師のメドがついたので、同じ場所で訪問看護をしたい、と。

スペースをきちんと区切れば同じ場所で複数のサービスを行うことはできますので、特に問題ないと回答しました。

しかし、よくよくお話をお聞きすると、ご自宅でやってらっしゃるとのこと。

実際、ご依頼を頂いてご自宅にお邪魔すると、正直、他のサービス、プライベートなスペースと区分けが難しいなと感じました。

ただ、配置等を少し変えて頂き、何とかうまく区分けすることができました。

正直、役所で指摘されるかもしれないな…と思いながら申請したのですが、特に何も指摘されず、無事、申請書を受理して頂くことができました。

うれしい!

役所の担当者が、最後の申請書類をチェックした後にボソッと一言、

「完璧やな」

と言われたときは、思わずガッツポーズをしかけました。

少し遠方の役所だったので、「何度も行かずに済んだ!」という思いもあって、本当にうれしく思った案件でした。

【訪問入浴介護】 書類が間に合わない!?

とある法人様から訪問入浴介護の指定申請のご依頼を頂きました。

申請準備をする中で、法人様から「どうしてもある書類が期限に間に合いそうにない!」とのご連絡を頂きました。

期限内に書類がひとつでもそろわなければ、当然申請は受理されませんし、訪問入浴介護事業は開始できません

そうなると、翌月に再度指定申請をしなければなりませんので、法人様と弊所はともに頭を悩ませていました。

とりあえず他の書類をすべてそろえ、唯一そろわない書類についてはいろいろ弊所で対応策を考え、役所の担当者に事情を説明しました。

やったぁ、間に合った!

その結果、翌月に延びることなく、予定通り希望する日から訪問入浴介護事業が開始することが出来たのです。

*もちろん、毎回こういうことができるとは限りません。

法人様のご協力と弊所の経験が生きた、とてもうれしい案件でした。

【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】 カラ家賃は払いたくない!?

ある法人様から、福祉用具のレンタル・販売を行いたいとご相談頂きました。

これから物件を探すということで、どういう物件がいいかいろいろご相談頂いたので、候補物件の図面を見せて頂き、それで問題ないとお答えしました。

すると、

「これでいけるんですか!?」とお客様はびっくり。

それなりの物件を借りなければならないと思われていたようですが、どういう形態で事業をするかによって、事業所の広さも変わってきます。

お聞きする限りでは、そこまでの広さ、設備等がなくても大丈夫と判断したので、そのようにお答えしました。

予定よりリーズナブルな物件でいいということで、大変喜んで頂きました。

カラ家賃はイヤ!

とはいえ、指定が下りるまでは事業が出来ないわけで、それまでの「カラ家賃」はどうしようもありません。

極力無駄な家賃がかからないようにしたいとご相談頂いたので、申請に間に合うギリギリの日を指定させて頂きました。

無駄な「カラ家賃」を極力押さえ、かつ、指定申請に支障がなく、無事事業を開始できたとお喜び頂きました。

【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】 自宅の2階に事務所がある!?

あるお客様から、福祉用具のレンタル・販売を行いたいとご相談頂きました。

問題は、自宅を事務所としたいということ、しかも1階ではなく2階の部屋を事務所として使用できないかというご相談でした。

自宅の1階、しかも、入口に近い部屋でしたらまだやりやすいのですが、2階となるとプライベート部分との区分けが難しい場合が多いため、実際見てから判断させて頂くことに。

自宅の図面を頂き、どの部屋を事務所として使うかなどをお聞きすると、「これなら行けるかも」と思えたので、その旨を伝え、手続きを進めていくことになりました。

今まで、自宅を事務所として申請したことは多々ありますが、2階を事務所としたケースはそう多くはありません。

いろいろ対策は取っていたものの、正直、不安もありました

そうこうしているうちに、いよいよ申請日。

指定書受理

いろいろ指摘されると思いきや、役所との問答を想定していろいろ準備していたおかげで、何も指摘されることなくその日に申請書類を受理して頂くことができました。

事務所を借りることも覚悟していたようですが、無事、自宅で事務所を構えることができたとお喜び頂き、私もホッとした案件でした。

【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】 契約書が間に合わない!?

すでに法人格をお持ちの法人様から、新たに福祉用具の貸与・販売業務を行いたいとご相談を頂きました。

すでに事業所も決まっているということで詳細をお聞きすると、建物の1階のみを使用し、2階はまったく使用しないとのこと。

それは特に支障がないので、ご用意頂きたいもの等をご説明し、写真撮影時までに必要な備品等をご用意頂きました。

契約書

それからしばらくして、レンタル業者の選定、契約に時間がかかり、契約書等もギリギリになってしまいそうだ、と連絡が入りました。

他の書類等がそろっていても、レンタル業者との契約書等がそろわないと受理されませんし、指定も受けられません。

どうしたものかを頭を悩ませていたのですが、交渉の末、何とか期日までに書類が届き、無事事なきを得た案件でした。

【訪問介護・居宅・重度訪問介護】こんなにたくさん書類が必要だったの!?

弊所では、訪問介護と同時に居宅介護・重度訪問介護の申請もご依頼頂くことがあります。

これらのサービスは同じ人員でできますので、両方申請したいという法人様も多いのです。

ただ、根拠となる法律が違いますので、同時に申請するときであってもそれぞれ別々に書類を作成しなければなりません

介護も障がいも似たような書類を作成するとはいえ、それぞれ書式も微妙に違いますので、作成するのに結構時間はかかります。

今回のケースではさほど時間に余裕がなかったこともあり、急いで書類を作成し、申請をしました。

こんなにも書類が多いの!?

すべての手続きが終わり、申請書の控えをお渡しした時に、お客様から、

「こんなにたくさんの書類が必要だったんですか!?」

と、びっくりされました。

面倒な手続きを代行してよかった!と言って頂き、うれしく思った案件でした。

【訪問介護】 予約は今日まで!?

介護事業所の指定申請は、いつでもできるわけではありません。

予約期間、申請期間があらかじめ決まっており、期間内に予約をし、補正も含め申請を完了させないと指定を受けられません。

指定を受けられないということは、事業が開始できないということを意味します。

そうなると最低1ヶ月は事業開始が遅くなりますので、利用者さんを待たせているという方にとって指定が受けられないということは致命的です。

あるお客様もそういう状況でした。

利用者さんのめどがたっているので、早く訪問介護事業を始めたいとのことでしたが、事業を開始したい日を聞いてびっくり!

なんと、ご相談を受けた日が予約受付の最終日だったのです。

締め切りは今日!?

急いで予約の電話を入れたところ、その日から一週間後しか枠が空いていないとのことで、とりあえずその日を予約。

実質、ご依頼から一週間で書類をすべて作成し、申請しないといけなかったのです!

以前、会社の設立と居宅介護支援の指定申請をさせて頂いた法人様でしたので、会社概要がすばやくわかり、何とかご依頼を頂いてから一週間程度で無事申請することができました。

しかも、特に補正もなく、1回目の申請で受理して頂くことができたのですが、まったく初めての法人様であればこうはいかなかったかもしれません。

その後、無事希望する日から訪問介護事業が開始でき、本当にホッとしました。

実は、ギリギリになってご依頼頂くケースも多く、やはりスピーディーに申請でき、希望通りの日に事業が開始できることが専門家に依頼する一番のメリットだとお客様にも喜んで頂けました。

(とはいえ、毎回このようにうまくいくケースばかりではないかもしれませんので、くれぐれも余裕をもって準備してくださいね)

【通所介護】 電話帳ほど厚みのある書類が必要!?

とある法人様のデイサービス(通所介護)の申請を代行させて頂きました。

その法人様のご友人が同じくデイサービスを始めたいということで相談されたそうですが、そのときの申請書類の控えを見て一言。

「こんな電話帳ほどの厚みのある書類を出さなければならないんですか?」

電話帳ほどのボリューム!?

とても仕事をしながら書類を作成するのは無理だということで、弊所に申請をご依頼頂きました。

デイサービスは事前協議を行い、本申請を行わなければならないので、通常のサービスに比べ、相当多くの書類を出さなければなりません。

特に弊所は、申請が通りやすいように、通常よりもより多くの書類を用意し、市の担当者からいろいろ質問をされないように、また、申請がスムーズに通るように工夫をしています。

そのため、電話帳くらいあるという感想をもたれたのだと思います。

もちろん、書類が多ければいいというわけではありませんが、申請をスムーズに通す一つの「要素」ではあると思います。

【通所介護】現地確認でマニュアルが確認される!?

マニュアル

京都では、指定前の現地確認の時にマニュアルを整備しておかなければなりません。

現地確認の際にマニュアルの整備を求められている以上、指定申請とほぼ同時進行でマニュアルを作成しておかなければなりません。

デイサービスの指定の申請をさせて頂いた京都のある法人様よりマニュアルの作成もご依頼頂き、マニュアルを作成させて頂くことに。

各マニュアルについて、それぞれ記載すべき事項がある程度定められていますので、それをきちんと盛り込んだマニュアルを作成しないと意味がありません。

それらがきちんと盛り込まれているかをきちんと確認しながら、かつ、法人様の意向も反映させながらマニュアルを作成し、法人様にお渡ししました。

現地確認に立会い、役所の職員がマニュアルを確認している姿を見ていたのですが、やはり記載すべき事項が盛り込まれているかをきちんと確認していました。

現地確認ではマニュアルについての質問、指摘等は一切なく、無事、現地確認が終了し、指定を受けることが出来ました。

見本等も少なくて作成するのに苦労しましたが、お客様には大変喜んで頂いてうれしかった案件でした。

【通所介護】実地指導が入る!?

実地指導

大阪のとあるデイサービスに実地指導が入ることに。

指定を受けてからそれほど時間が経っていないので、実地指導が入ると聞いて少々驚いたのですが、特にやましいことはなかったので不安になることはないというようなことをアドバイスさせて頂きました。

ただ、必要なマニュアルがきちんと整備できているか確認してほしいというご依頼を頂き、マニュアルがそろっているかを確認させて頂いた上で足りないものを作成させて頂くことに。

取り急ぎ原案を作成し、法人様の意向を伺いながらマニュアルを完成させ、納品し、実地指導を迎えて頂きました。

当日、マニュアルについては特に指摘されることなく、その他も大きな問題はなく、無事実地指導を終えることができたようです。

実地指導を無事終えることが出来たということもあり、法人様には大変喜んで頂くことができました。

【居宅介護支援】 どういうレイアウトをすればいい?

ケアプランセンターの指定申請でのこと。

こういっては失礼ですが、決して広くない部屋を事業所として指定を受けたいというお客様からの依頼でした。

実際に事業所にお邪魔してみると、確かに事務所使用のテナントではないため、建物の作り的にも介護事業所にはあまり適さないところでした。

一瞬、「これはなかなか難しいな・・・」と頭の中をよぎりました。

しかし、しばらくその場所で、事務室をどこにして相談室をあぁして・・・とレイアウトをいろいろ考えていると、「もしかしたら何とかいけるかも!」と思えるようになりました。

ひらめいた!

そこで、大阪府から指導されそうな場所をきちんと対応してもらえるようあらかじめお客様に依頼し、ご用意頂きたい備品や書類のご説明をしてその日は終わりました。

いよいよ申請日、祈るような気持ちで書類を提出し、大阪府の担当者が書類をチェックするところを緊張しながら見ていたのですが、案の定、私が不安に思っていた部分の質問が始まりました。

  • ここはどうなっているんですか?
  • ○○を置かれていますがこれで足りますか?
  • ここに○○があるのは問題ありますね。など。

あらかじめ予想していた質問がいくつも飛んできました。

私は、ひとつひとつ丁寧に現状を説明し、指定要件を満たしており、問題はないと力説しました。

大阪府の担当者も私の説明をきちんと聞き、理解してくださり、なんと無事その日に受理してもらうことができました。

説明が妥当である、指定要件的にも問題ないと認識されるためには、やはり書類がきちんとそろっていること、指定要件を熟知した上で理路整然と状況を説明できることが重要です

無事その日に受理され、お客様に報告すると、お客様は補正があり、また何かしらの書類を提出したり、配置を変える必要があると思っておられたようで、

「受理されたんですか?ありがとうございます!」

と、大変喜んでくださいました。

申請書類がきちんと整っていてこそ説明に説得力が増すのであって、その結果、すばやく指定を受けることができたのだとご理解頂けた案件でした。

【居宅介護支援】 相談支援と兼用したい!?

一般的には、居宅介護支援(=ケアプランセンター)を先にしていて、後から特定・障害児相談支援をしたいという場合がほとんんどかと思います。

ただ、今回ご依頼頂いた法人様は、先に相談支援の指定を受けており、後から居宅介護支援の申請をしたいというお客様でした。

それ自体は特に問題はないのですが、同じ場所で居宅介護支援の申請を行うので、区分けをうまくできるかという問題がありました。

広さは申し分なかったのですが、使用する備品等を明確に区分けすることなどについて、役所からかなり指摘されました。

粘り強く交渉

しかし、粘り強く区分けしていること等を説明し、何とか理解してもらえ、指定書を受理して頂くことができました。

役所によって対応、解釈が違いますので戸惑うことはありますが、基準はすべて一緒。

そのことをしっかりと主張し、無事認められてホッとした案件でした。

【居宅介護支援】 自宅で開設後、移転!?

同業の行政書士からの紹介で、居宅介護支援事業所の開設をお手伝いすることに。

お客様とお会いしてお話をお聞きすると、まずは自宅で開業し、その後、お母さま所有の事務所に移転したいというご要望でした。

もちろん、それは可能なのですが、移転する予定であれば最初から移転先で指定を取ってはいかがでしょうか?とご提案しました。

それも考えておられたようですが、お母さま所有の事務所には荷物がいっぱいで、それを片付けないと事務所としては使用できないとのこと。

引っ越し

そういうご事情であればまずはご自宅で指定を取り、その後、移転しましょう、ということになりました。

ただ、移転する際は、移転後の図面や写真を作成、撮影し、事業所移転の手続きをしなければならないことをご説明し、ご納得頂いてから着手することに。

自宅での開設もたびたび手続きしているので、きちんと事前にご準備頂きたいことをお客様にお伝え、特に何も指摘されることなく無事指定を頂くことが出来ました。

その後、お母さま所有の事務所の荷物が片付いたということで事務所を移転し、その移転手続きもお手伝いさせて頂きました。

岩本へ無料相談してみる

【就労移行支援】 入居を断られた!?

あるお客様より、会社を立ち上げて就労移行支援の事業所を立ち上げたいとご依頼頂きました。

お話を伺うと、今までに就労移行支援事業所での勤務経験があるということで、サービスの中身等はよくご存じでしたので安心してお受けしました。

事業開始日から逆算し、いつまでに会社を設立して、いつまでに申請をしなければならないかをご説明し、順に手続きを進めていくことに。

会社の設立手続きはスムーズに進めたのですが、事業所(=建物)の選定で少しトラブルが発生したのです。

トラブル発生

契約しようと思っていた物件のオーナーから入居を断られたとのこと。

事前協議の日も迫っていたので急いで別の物件を探して頂き、何とか事前協議に間に合い、無事、本申請を行うことができました。

非常にスケジュールがタイトな中、お客様のご協力もあって1回目の本申請時にすべての書類をそろえることができ、1回目の申請で申請書を受理して頂くことができました。

仕事で忙しい中、必要なものを素早くご用意頂き、申請手続きにご協力くださったお客様にただただ感謝した案件でした。

【就労移行支援】 建物の要件が満たさない!?

あるお客様より、就労移行支援事業所開設のご依頼を頂きました。

物件はおおよそ候補を絞っているとのことでしたが、よくよく聞くと、建物の要件を満たすことが難しいことが判明!

とりあえず、現地に出向いて確認したのですが、やはり基準をクリアしません

とはいえ、100%ダメとも言い切れないので、この物件で問題ないかを建築士さんに確認してもらうことにしました。

建物

というのも、建築士さんに証明をしてもらえばなんとかいけるのではないかという期待があったのです。

結果、私の予想通り、建物自体は問題ないとの確認をしてもらえたので、この物件でレイアウトを考えてもらい、事前協議の日時を予約しました。

ですが、ここでもまた問題が!

直近で事前協議の予約が取れず、事前協議の締め切り前日しか空いていないとのこと。

そこで何かあったら本申請自体が1ヶ月程度延びるという不安を抱えながら事前協議を行ったのですが、特に大きな問題なく、お客様も希望通り本申請を行うことができ、無事、指定を受けることが出来ました。

こちらの要望に対し、お客様がすぐに対応して頂けたことにより、通常よりも短期間で指定を受けることが出来、お客様にもとても喜んで頂くことができました。

【就労移行支援】 改装中で写真が撮れない!?

あるお客様のご依頼で、就労移行支援事業所の開設をお手伝いすることに。

すでに通所介護等をされている法人様でしたが、障害福祉サービスは初めてとのことで、手続きの流れ等を説明させて頂いて着手させて頂くことになりました。

困った

特に問題なく手続きが進んでいったのですが、一つ問題が。

なんと、建物全体が改装中で、外観の写真が撮れないとのこと。

建物全体にシートがかかっており、外観がはっきりわかる写真が撮れないのです。

とりあえず、建物全体にシートがかかった状態で現状の写真を撮り、改装が終わった後、再度写真を撮り直し、提出して何とか指定を受けることができました。

建物全体は改装中でしたが、借りるテナント部分は問題なく使用できる状態でしたので、大きな問題なく手続きを進めることができました。

【就労移行支援】 条例に引っかかる!?

ある法人様から、新たに就労移行支援事業所を開設したいとご相談を頂きました。

すでに大阪府内で就労移行支援事業所を運営されていましたが、新たに京都市内で2店舗目の就労移行支援事業所を開設したいとのこと。

同じ就労移行支援事業所ではありますが、京都と大阪では「ローカルルール」(地域の役所によって指定の要件等が若干異なること)があり、大阪と取扱いの違いがないかを一つ一つ確認しながら手続きを進めていきました。

市役所

途中、やはり建物について、京都独特の「ローカルルール」があり、使用予定の建物で事業ができるかどうかで頭を悩ませることになりました。

ただ、建物自体は大きな改修は不可能ですので、後は事業所として一定の制限を設けて運営するしかないということになり、それを市の担当者に訴えました。

ところ、それが認められ、無事大きな改修をすることなく、その建物で何とか指定を受けることができました。

弊所の経験とお客様の適切な判断があってのこの結果にホッと一安心した案件でした。

【就労移行支援】 建物が引き渡されない!?

あるお客様のご依頼により、就労移行支援事業所の指定申請を行うことに。

すでに法人をお持ちでしたが、別法人で指定を取りたいということで、株式会社の設立から指定申請までをさせて頂くことになりました。

株式会社を設立し、指定申請を進めている途中で大きな問題が!。

なんと、引き渡す予定だったテナントの前入居者が引き渡し日になっても引っ越しせず、荷物もそのままなので何も準備できないとのこと。

引き渡し

前入居者が引っ越しし、荷物を出してもらえなければ就労移行支援で使う机、いす等の備品を搬入することが出来ませんし、写真を撮ることもできず、申請することが出来ません。

とりあえず、一刻もはなく荷物を出して頂けるようお客様にお伝えし、私は私で図面や写真以外の書類をまずは提出することに。

そうこうしているうちに、ようやく前入居者が荷物を出してくれ、備品等の搬入ができ、写真を撮影して提出することができました。

本当にギリギリでしたが、締め切り日までに無事写真を含めてすべての書類を提出でき、希望日から事業所が開設出来て一安心でした。

【就労移行支援】 窓がまったくない!?

HPからのお問い合わせで、就労移行支援事業所の指定申請をご依頼頂くことになりました。

すでに物件は契約されており、その物件で事業所を開設したいということでしたので、ご挨拶がてら物件を拝見させて頂くことに。

就労移行支援事業所として使用したいというその物件は、テナントの一部で、まったく窓のない部屋でした。

*窓については、指定の要件に入っている市町村と入っていない市町村があり、すべてが窓がない=開設できない、というわけではありません。

知り合いの建築士さんにも相談しましたが、窓の全くない部屋は建築士さんの証明も出せないとのことで、隣の窓のある部屋で事業所を開設して頂くことになりました。

*ラッキーなことに、2部屋分借りておられ、そのうちの窓のある角部屋でも開設がOKな案件でした。

一安心

ただ、窓のある角部屋はとても広く、広いがゆえにまた別の問題が勃発しました。

その別の問題も思いのほか解決のめどが立ち、あとは申請するのみとなり、無事指定を受けることが出来ました。

一時はどうなることかと思い、ヒヤッとしましたが、無事別の物件を借りて頂くことなく事業所が開設出来てホッとした案件でした。

【就労継続支援A型】 建物が広すぎる!?

あるお客様より、就労継続支援A型事業所開設のご依頼を頂きました。

ご依頼時点である程度物件候補地が決まっていたのですが、なかなか思うような物件を探すことができませんでした。

少しエリアを広げて探してもらい、その中で良さそうな物件が見つかったということで現地に出向いて確認することに。

事業所

ただ、実際に物件を見ると、事前に頂いた情報とかなり違い、相当面積の広い物件だったのです。

通常なら広くて値段が安ければ言うことなし!というところですが、就労継続支援等通所系のサービスの場合、広すぎるといろいろ問題が出てくるのです。

その理由をお客様に説明し、あくまで個人的な意見として、「もう少しコンパクトな物件の方がいいと思いますよ」とアドバイスをさせて頂きました。

これから起こるさまざまな問題を見越してのアドバイスでした。

ただ、お客様はその物件を気に入っていたので、とりあえず契約をするという前提で手続きを進めていたのですが、案の定、様々な問題が出てきました

その問題をクリアできるかいろいろ模索している間にやっぱり乗り越えがたい問題がたくさん出てきて、結局その物件をやめて別の物件を探すことに。

そんなこんなで少し時間がかかりましたが、何とか急いで事前協議の準備をし、無事お客様の希望する時期から事業を始めることができました。

物件選定で様々な問題が出ていてお客様がどうしたらいいかと悩んでいた時、「不動産屋さんや物件のオーナーの話よりも先生の方が信用できます」と言って頂けたのが何よりもうれしかったです。

【就労継続支援B型】 2店舗目出店!

就労移行支援の事業所の立ち上げをお手伝いした法人様から、しばらくして2店舗目として就Bの事業所を立ち上げたいとお話を頂きました。

お会いしてお聞きすると、就労移行支援事業所が軌道に乗ったということで、一部就職につながらなかった利用者さんの受け皿として就Bをやりたいとのことでした。

お客様の事業所が発展しての再度のご依頼ということで、喜んでお手伝いをさせて頂くことに。

ただ、物件の選定では一苦労しました。

事業所

1店舗目の就労移行支援事業所に近くて、ある程度広さがあり、要件を満たす物件というのはなかなか制限が多く、思うように物件選定が進みませんでした。

そうこうしているうちに、就労移行支援事業所から歩いてすぐの物件でいい物件が見つかったということで、早速内見に同行させて頂きました。

本当はもう少し大きな物件がご希望とのことでしたが、同じ建物の空きテナントでは広すぎるということで、80㎡強の物件を契約することに。

一時は、就労移行支援事業所とB型の事業所を同じ建物で…とも検討されていましたが、それは止めたほうがいいとアドバイスさせて頂き、その理由にもご納得され、B型はその近くの物件を契約することになりました。

再度弊所にご依頼頂いたこともとてもうれしいのですが、お客様の事業所が発展していることがとてもうれしく、また申請のお手伝いができてありがたいと思った案件でした。

【就労継続支援B型】 窓が足りない!?

福祉事業所でお勤めの方が独立して就労継続支援B型の事業所を開設したいとのことでご依頼を頂きました。

まずは会社の設立から着手し、その間に事業所(物件)を選定して頂くことに。

いくつかある物件の中から気に入った物件が見つかったということで、一度現地に行ってお客様と一緒に物件を見に行きました。

とすると、大きな問題が発覚しました。

事業所

窓が少なく、要件を満たさない物件だったのです!

さすがにこのままでは指定を受けることが出来ませんので、できるだけ改修費などの負担が少なくて済むよう、最低限申請が通る範囲の窓を作って頂くことに。

別の物件を探すことも方法としてありましたが、お客様がその物件を気に入っておられ、最終的には窓を作るほうがいいと判断されました。

事業所自体も二つに分かれており、面積の取り方等が難しい物件でしたが、レイアウト等のアドバイスをさせて頂き、無事指定を受けることが出来ました。

改修の都合で、当初想定していたよりも日程がタイトになりましたが、お客様の協力もあり、無事希望日から開設できてうれしく思った案件でした。

【就労継続支援B型】 定期借家契約の物件で事業を行う!?

HPから弊所を探して頂き、就労継続支援B型事業所の指定申請をさせて頂くことになりました。

いい物件が見つかったということでお客様とともに現地に向かい、採寸等をさせて頂きました。

その際、その物件の契約が「定期借家契約」であることが判明しました。

定期借家契約の物件

定期貸借契約とは、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく契約が終了する(=立ち退きを余儀なくされる)契約のことを言います。

ですので、最初から〇年間のみ使用する、ということなら家賃も安くていいのですが、長く事業を行う場合には向かない契約内容となっています。

その旨を伝え、違う物件の選定も検討頂くようお客様にお伝えしました。

ただ、お客様がその物件を気に入っておられたので、私としては、後から強制的に立ち退きしなくてもいいよう、賃貸借契約書に記載して戴く「特約条項」について事前に確認し、〇〇という内容を入れてもらってください、とアドバイスさせて頂きました。

不動産のオーナーのご理解も頂き、短期間で立ち退きをしなくてもいいような契約内容に変更して頂いた上で契約をして頂き、無事、その物件で指定を受けることが出来ました。

本来は、定期借家契約の物件での事業所開設はお勧めしませんが、お客様の要望を叶え、また、リスクも最小限にでき、一安心した案件でした。

【就労継続支援B型・移行支援】 これ以上事業所を作れない!?

すでに介護・福祉事業所を運営されている法人様から、移行支援・B型(多機能)事業所の立ち上げについてご相談頂きました。

弊所からは遠方の法人様だったのですが、お聞きすると、事業所を開設しようとしている地域では、総量規制により、新規にB型事業所を設立することが難しい地域でした。

*都道府県が利用者数、事業所数等を勘案し、原則として新規の事業所開設に慎重な地域があります。

制限あり

お客様の知り合いにも行政書士はいるとのことでしたが、介護・福祉事業の申請手続きはあまりされていないということで、遠方の弊所にお声をかけて頂きました。

遠方のため、現地でやって頂きたいこと(建築・消防の確認、写真撮影等)、事前協議に同行する場合は交通費(実費)をお預かりすることなどを説明し、それでも構わないと言って頂けたので受託させて頂くことに。

一番の懸案事項としては、その地域で新規事業所が必要であるということをどうやって立証するかということ…

とりあえず、お客様にもご協力頂き、通常の提出書類以外に、なぜ新規事業所が必要なのかを県の担当者に納得してもらえる資料等をたくさん用意し、事前協議を迎えました。

結果的に、2度事前協議のために県庁に出向きましたが、無事、指定申請をしてもよいとの回答を県からもらい、申請をし、無事指定を頂くことができました。

金銭的な負担が増えるのにもかかわらず、弊所を信じてご依頼くださったお客様に心から感謝し、私自身もとてもうれしく思った案件でした。

【就労継続支援B型】 直前で移転を迫られた!?

少し遠方のお客様より就労継続支援B型事業所開設のご依頼を頂きました。

現地での建物の確認、消防署の確認、市役所への提出はお客様でやって頂く必要がある旨事前にご説明し、ご理解頂いた上で申請手続きを進めることに。

その時点では会社も立ち上げていませんでしたので、法人の設立手続きから着手しました。

不動産の再契約

書類を作成し、押印書類を発送していたところ、お客様からお電話で、「物件を選びなおさなければならない」とご連絡頂きました。

事業所開設日のご希望をお聞きしていましたので、「これはマズい!間に合わないかもしれないな」と焦りました。

とはいえ、新たに物件を選んでもらい、急いで手続きを進める以外に方法はありません。

幸いにもすぐに物件が見つかり、急いで法人の設立、指定の申請を進めることに。

本当に時間がない中で何とか急いで書類を作成し、提出し、無事、お客様の希望する日から事業所を開設することができました。

正直、ご希望の日から事業所の開設は難しいかなと思っていたので、何とか無事開設でき、ホッとした案件でした。

【一般・特定・障害児相談支援】 えっ、1回目の申請はすぐ!?

ある年の12月初旬、お客様から相談支援事業の申請を依頼したいとのご連絡を頂きました。

相談支援事業を行うには、相談支援専門員を配置しなければならないのですが、この要件の一つとして研修会の修了が義務付けられています。

じゃあ、研修を受ければいいじゃないかと思われるかもしれませんが、一定の実務経験が求められることに加え、この研修会が定員オーバーでなかなか受けられないのです。

その研修の受講申込みがようやく出来たということで指定申請のご依頼を頂いたのですが、ご連絡を頂いたのが12月5日。

しかも、1回目の申請の予約は12月22日にすでに予約しているとのこと。

あわててお聞きしたいことをまとめ、準備して頂きたい物、検討して頂きたい事項をご連絡し、急いで書類作成に取りかかりました。

あわてて書類作成

相談支援事業は大きくは3つ(一般・特定・障害児)に分かれていますので、おおよそ2サービス分の申請書類を作成するのと同じくらいのボリュームです。

ただ、お客様のご協力もあって、書類の作成は比較的スムーズに出来、1回目の申請に余裕を持って臨め、後は、研修の修了証を出すのみとなりました。(研修の修了証のみ間に合わなかったため)

2回目の申請は修了証のみ提出し、無事、希望する事業開始日より事業所を開設できることになったのです。

久しぶりに期間内に間に合うかどうか不安を抱えての受託でしたが、お客様がすばやくいろいろ準備等をして頂いたおかげで、時間的にも精神的にも余裕を持って申請することが出来ました。

【特定・障害児相談支援】 加算、兼務は気を遣う!?

ある法人様より、特定・障害児相談支援事業の申請をご依頼頂きました。

悩む

そこで問題になったのが、従業員さんの兼務状況。

すでに複数のサービスを提供している事業所であり、居宅介護支援の加算との兼ね合いもあって少し頭を悩ませました。

ただ、検討を重ねるうちに、居宅介護支援での加算を取りながら相談支援事業を行うことができるという結論に至り、無事、指定を受けることができました。

複数のサービスを提供している場合、特にいずれかのサービスで加算を取っている場合、新たにサービスを追加することによって支障がないかをきちんと確認する必要があります。

法人様の「加算を取ったまま、現従業員で相談支援をしたい」という希望を叶えることができ、うれしく思った案件でした。

【特定・障害児相談支援】 営業時間が短くてダメ!?

特定・障害児相談支援事業の申請をご依頼頂き、ヒアリングをしていた時のこと。

驚き

当初はそれほど仕事がないと思うので、営業時間を短くしたいとのこと。

営業時間については細かい規定はないので、最終的には指定を下す市役所の判断となりますが、指摘されることを覚悟でとりあえず書類を提出することになりました。

案の定、市の担当者から「営業時間が短すぎるから事業としてみなすことができない」というような内容のことを言われ、再考するよう促されました。

そこで、営業時間が短くても事業としてやっていくことができるということを証明するための書類をたくさん用意し、再度、書類を提出することに。

何度かやり取り、修正をしたのち、無事、短い営業時間で指定を受けることができました。

所定の書類以外にたくさんの書類を提出しなければならず、大変だったのですが、無事指定が下りてお客様に喜んでもらい、私自身もホッと胸をなでおろした案件でした。

【児童発達支援・放課後等デイサービス】 一軒家で事業所を開設!

ある年の年末、放デイを立ち上げたいということで、あるお客様からご依頼頂きました。

放デイ

年明けには最初の「事前協議書」を提出しなければなりませんので、あまり時間がありません。

ただ、ある程度お客様も準備をしてくれていたので、何とか年明けの期日までに書類一式を提出することが出来ました。

一軒家を使っての事業所開設でしたので、広さ的には十分だったのですが、2階への階段等がありますので、児童が通う事業所として安全配慮についていろいろアドバイスさせて頂きました。

大阪府からも少し要望がありましたが、それも無事クリアして頂くことができ、ご希望日から事業所開設が可能となりました。

その後も、加算届等の手続きもさせて頂き、事業所が発展されているようで申請のお手伝いをさせて頂くことができて本当にうれしく思っています。

【居宅介護・重度訪問介護】 自宅兼事業所!?

障害福祉サービス事業を始めようとすると、まずどこでサービスを提供するのか、事務所を探すのに時間がかかる場合が多くあります。

そのお客様は、サービスを提供する地域は決まっていたようで、後はどういう物件にするか、物件探しで迷っておられるようでした。

お客様が選ばれたのは、事務所使用の物件であるものの、2階建てで広さとしては申し分なく、いかようにも配置できるようなの物件でした。

それくらいの広さがありますから、2階を住居として使用したいと相談されましたが、住居として使用するのであればいろいろな制約が出てくるので、2階を住居として使わない方が指定がおりやすいですよとお話させて頂きました。

それでもやはり2階を住居として使用したいとのことで、どういう導線にすれば指定を受けることができるかを考え、備品等の配置や導線、スペースとの区分け方などを細かくアドバイスさせて頂きました。

レイアウトをアドバイス

案の定、申請時には大阪府の担当者も住居スペースとの明確な区分けができるかどうかを厳しくチェックしていましたが、私自身、以前に自宅兼事業所として使用する事業所様の指定申請を通した経験もあり、あらかじめ対策を立てておいたので、無事その日に指定を受けることが出来ました。

こちらからはお客様に、

  • ここは○○として使用しないでくださいね。
  • 2階へはこのルートから出入りしてくださいね。
  • ここには○○を置いてくださいね。

など、あれこれお願いしたのですが、お客様はこちらのアドバイスをきちんと聞いて必要なものを準備し、対応してくださったので、とてもスムーズに申請することができました。

お客様のご協力、ご理解なしには指定申請がスムーズに進まないと実感する案件でした。

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道幅が足りない!?

ある法人様より介護タクシーの許可を取りたいとご相談を受けました。

実際にお会いし、サービス内容、費用等にご納得頂いたので申請手続きに着手することに。

まずは要件を満たすかどうか確認をしたのですが、駐車場の出入口付近の道幅が要件を満たさないことが判明!

駐車場

道幅が要件を満たさないということは、営業所や駐車場も他で借りなければならなくなります。

どうしたものかといろいろ考えていると、妙案が思いつき、近畿運輸局に掛け合いました。

その結果、運輸局から道幅も問題ないとの回答を得て、引き続き許可申請手続きを進めることに。

何とか他の要件も満たし、必要書類をそろえ、許可申請書を提出することが出来ました。

その後しばらくし、無事、介護タクシーの許可を取ることが出来ました。

ただ書類を作成するわけではなく、何かいい方法がないかを模索し、スムーズに許可が取れるように役所と交渉することが出来る。

専門家に許可申請手続きを依頼するメリットを感じて頂けた案件でした。

営業所が使えない!?

ある法人様より介護タクシーの許可を取りたいとご相談を受け、手続きをご依頼頂くことに。

営業所

まずは、使用する予定の営業所が問題ないかを確認したのですが、その営業所では要件を満たさない可能性があることがわかりました。

それを法人様に報告し、どうするか判断を委ねました。

結果的には、その営業所は使用しない(=別の物件に変更する)という結論に至りました。

実は、1社だけではなく、複数の会社で同じように営業所が使えないケースがありました

いずれも、弊所に許可のご相談を頂く前に物件を選定されていましたのですが、こういうケースは多いので物件選定にはご注意ください。

介護タクシーの許可を取る前に訪問介護や居宅介護・重度訪問介護等の指定を受け、事業をされている場合がほとんどですので、同じ場所で介護タクシーも出来ると思われるのは当然です。

ただ、介護タクシーの許可を取るには別途許可要件がありますので、他の介護サービスで使用できるからといって、介護タクシーの営業所としても使用できるという保障はありません

ご依頼頂いた法人様には、営業所や駐車場の契約をする時にはきちんと許可要件を確認しておいた方がいいということ、行政書士は申請書を作成するだけではないと感じた頂けた案件でした。

水道がない!?

介護タクシーの許可要件の一つに、「駐車場に清掃施設があること」という要件があります。

洗車

使用するタクシーをきれいに保つために、車の清掃をする設備が整っていることを求められているのです。

ある法人様からご依頼頂いた時、その時点では駐車場の契約はされていなかったので、こういう要件がありますよという書類をお渡ししました。

後日、駐車場が決まり、契約したとのことで契約書をもらい、現場に出向いたところ、清掃施設がありません!

どうしようかと悩んでいたのですが、ある方法にて無事その許可要件をクリアすることができ、結果的に許可を受けることができました。

ちょっとヒヤッとしたものの、いろいろ考えれば妙案が出てくるものだなと感じることができた案件でした。

実はお客様からのご紹介の方が多い!?

紹介します!

弊所は、このように専門のホームページを作り、ご依頼頂いているわけですが、実はホームページからのご依頼よりお客様からの紹介の方がはるかに多いんです。

特に、介護保険関連の申請だけではない「訪問看護」、経験がないと難しい「通所介護(デイサービス)」などは、圧倒的に紹介が多く、それだけお客様が経験のある専門家に依頼したいと思っておられるのだと思います。

新規の指定申請は初回のみ

お仕事を辞めて事業所の立ち上げ準備に専念できる方ならいいのですが、お仕事をされながら指定申請手続きを行うのは相当苦労すると思います。

指定申請手続きにどれだけ時間をかけても、利用者さんは来てくれません。

介護・福祉事業所の指定申請手続きは、思いのほか「時間」に縛られます。

あらかじめ決められた期間が過ぎると、早くても翌月まで待たなければならない。

1月ずれることで、家賃等の経費も余分にかかってきます。

そうならないよう、お客様の希望する日から事業が開始できるよう、手間のかかる申請手続きを代行させて頂いております。

今までいろいろなサービスの指定申請を代行してきた弊所がお力になれると思いますので、申請手続きでお困りのお客様は一度お問い合わせください。

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