会社設立「らくらくクイックパック」

例えば、このようなお悩みはございませんか？

• 費用をあまりかけずに設立したいけれど、急いでいる。
• 自分で手続きしようと思ったけれど、結構面倒･･･。
• 自分で会社を設立して事業所開設が間に合うか心配･･･。

最短で事業所開設をしたいという方、おまかせください！

会社・法人の設立サポートを数多く手がける弊所が、短期間で介護・福祉事業所の設立手続きを代行いたします。

ご挨拶が遅くなりまして申し訳ありません。

岩本行政書士・社労士総合オフィス　代表の
特定社会保険労務士・行政書士の岩本と申します。

弊所は平成15年4月に開業しましたが、以降、会社・法人の設立など起業支援に力を入れてきました。

特に、介護・福祉事業の起業、事業所の開設をスムーズに行うべく、会社・法人の設立手続きも数多くサポートさせて頂いております。

というのも、介護・福祉事業は頻繁に法改正が行われる非常に特殊な事業です。

ですので、設立時のことだけを考えて会社を設立してしまうと、後から余計な変更手続きをしなければなりません。

許可を取って事業を行わなくてもよい場合は、ご自身で会社設立の手続きをしたり、安く設立することを優先させてもいいかもしれません。

しかし、介護・福祉事業のように、許可を取って事業を行わなければならない場合は、会社・法人設立時に許可申請に支障がないように設立しなければなりません。

ですので、弊所では、指定申請手続きに支障なく、かつ、将来的な事業展開も踏まえて、介護・福祉事業の起業支援専門家ならではの会社・法人設立代行サービスをご提供致します。

現在お仕事をしておらず、開業準備にある程度時間を割くことが出来る場合は、ご自身で手続きをされてもいいかと思います。

ただ、直前まで勤務されており、または他に仕事をしている場合、開業準備にあまり時間を割くことが出来ない場合は、専門家に依頼した方がいいと思います。

以前、弊所に事業所の指定申請をご依頼くださったお客様が、こんなことをおっしゃっていました。

「設立自体は自分でできたけれど、わけがわからないまま手続するより最初から先生にに依頼すればよかった。」と。

なぜ、自分で手続きをするより専門家に依頼したほうがよかった、と思われたのでしょうか？

原因としては、以下の3つが考えられます。

例えば、株式会社を設立する場合、公証役場と法務局に行かなければなりません。

公証役場では「定款」という書類の認証を行い、「法務局」へは設立に必要な書類を申請し、会社設立後は「履歴事項証明書」や「印鑑証明書」を取りに行く必要があります。

すべてが何も問題がなくスムーズにいったとしても、最低3回は役所に行かなければならないのです。

書類不足や記入漏れ、訂正等があれば、当然ながら一度帰り、再度役所に出向かなければなりません。

その他、会社の設立には印鑑証明書（個人）が必要なので市役所に行かなければなりませんし、資本金の入金に銀行に行かなければなりません。

それぞれの目的に応じた役所に行かなければならないので、間違いがあると何度も役所にいく羽目になるのです。

会社・法人の設立に必要な「定款」や「申請書類」は、書籍や役所で「見本」を手に入れることができます。

基本的には、そのとおりに書類を作成し、提出すればいいのですが、個々のケースによって記載事項が変わってくる場合があります。

それは、正直指摘されて初めて気づくことがほとんどです。

ですので、自分できちんと作成したつもりであっても、役所に持って行って修正を求められることも結構あるのです。

そのため、その都度、修正・差し替えのために役所に行く回数が増えてしまうのです。

会社の設立手続きには「順番」があります。

その順番どおりにしないとやり直ししなければならない場合もあります。

特に、資本金の入金については、順番どおりにしないと何度も入金しなおさなければなりません。

同様に、申請書類についても、日付が前後したことによって「補正（＝修正）」になる場合も多くあります。

記載間違いはもちろん、日付が前後することによる補正があれば、訂正のためにハンコを持って役所に行かなければならないのです。

上記のように、会社・法人の設立手続きは、いくつもの役所で手続きをしなければなりません。

しかし、弊所にご依頼頂くと、お客様には「法務局」や「公証役場」に出向いて頂く必要はありません。

＊ただし、個人の印鑑証明書取得、銀行への入金はお客様にして頂きます。

通常、ご依頼頂いてから設立まではおおよそ1ヶ月程度お時間を頂いておりますが、お客様のご協力があれば2週間程度で設立することもできます。

当然、設立手続きの遅延により介護・福祉事業の開始日が延びることもありません。

初めて会社の設立手続きを行う方は慣れていないので、2週間で設立することは難しいと思いますが、弊所なら設立までの時間を短縮することができます。

会社・法人が立ち上がらないと事業所の指定申請を行うことができませんので、法人として契約しなければならないもの（物件・損害賠償保険等）はいつまでたっても契約することができず、事業所開設も延び延びになってしまいます。

また、弊所は介護・福祉事業所の立ち上げに力を入れている事務所ですので、すぐに指定を受けるサービスはもちろん、将来的に展開する予定の事業等もヒアリングした上で事業目的に入れることができますので、何度も事業目的を変更する必要がありません。

このようなことから、ご自身で手続きされるよりも、楽に、かつ、早く無駄なく手続きを進めることが出来るのです。

会社・法人設立「らくらくクイックパック」をご利用頂ければ、お客様にしかできないことをやって頂くだけ。

面倒な書類の作成や設立手続きは弊所（一部外注）におまかせ頂くことができるのです。

とはいえ、ホームページを見るだけでは、本当に依頼しても大丈夫なのか不安に思われると思います。

弊所代表岩本は、「日本行政書士会連合会」「大阪府行政書士会」に所属していますので、以下のサイトから登録状況をご確認頂けます。

• 日本行政書士会連合会 会員検索システム
  　↑「氏名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
• 大阪府行政書士会 会員検索システム
  　↑「行政書士名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。

少なくとも、本当に登録しているのか、業務をしているのかがわからないという不安は解消して頂けるかなと思います。

また、一定の登録年数があり、かつ、誠実に業務を遂行し、行政書士の品位の向上に貢献したとして、会長表彰・特別表彰を受けました。

平成20年（2008年）第59回大阪府行政書士会定時総会　会長表彰受賞

令和5年（2023年）第74回大阪府行政書士会定時総会　特別表彰受賞

ぜひ、安心して頂ければと思います。

介護・福祉事業の起業の専門！

会社・法人を設立する事務所はたくさんあります。

許可を取って事業を行わなくてもよい場合は、ご自身で会社設立の手続きをしたり、安く設立することを優先させてもいいかもしれません。

しかし、介護・福祉事業のように、許可を取って事業を行わなければならない場合は、会社・法人設立時に許可申請に支障がないように設立しなければなりません。

ただ、弊所は、介護・障害福祉サービス事業所の開設の実績が豊富な事務所ですので、介護・福祉事業を行うために最適な会社・法人を設立させて頂くことができます。

それが普通の事務所と違う大きなポイントです。

まかせて楽ができる！

弊所の会社・法人設立「らくらくクイックパック」の特長は、サービス名のとおり「楽にすばやく手続きを任せられる」ことです。

書類の作成はもちろん、役所への申請は、弊所と弊所の提携専門家がすべて代行させて頂きます。

お客様には印鑑証明書（個人）の請求、資本金の入金をして頂き、弊所で作成した書類に押印して頂くだけ。

後の面倒な手続きは、すべて弊所と弊所の提携専門家で代行させて頂きます。

顧問契約は必須ではありません！

会社・法人の設立手続きを格安で行う代わりに、設立後の顧問契約を求めている事務所もあります。

弊所は、会社・法人設立を単発（＝スポット）でご依頼を頂いておりますので、設立後の固定費（＝顧問料）は不要です。

事業所の立ち上げ当初の不安定な時期は、固定費をできるだけ削減した方がいいと思いますので、あくまで会社・法人設立の費用のみをお預かり致します。

ご依頼から会社・法人の設立まで、どのような流れで手続きを進めていくのか、よくお問い合わせを頂きます。

設立までの一般的な流れは、以下のような流れになります。

■会社・法人設立「らくらくクイックパック」

• 必要書類準備
  役員・出資者の印鑑証明書ご用意
• 会社概要のヒアリング
  会社名、本店所在地、資本金、役員、事業年度等の決定
• 書類作成
  会社概要決定後、定款等必要書類の作成

• 定款認証（合同会社は不要）
  公証役場で「定款」の認証手続きを行います。
• 資本金入金
  代表者等の個人口座に資本金をご入金頂きます。
• 申請
  法務局へ書類を提出致します。（提携専門家）

• 完了
  1週間前後で設立手続き完了です。
• 証明書請求
  会社・法人の履歴事項証明書・印鑑証明書を請求します。

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そうです、お費用です。

会社・法人設立に関するお費用は以下のとおりです。

複数の手続き（会社設立と指定申請両方など）をご依頼頂く場合は、個別にお見積もりいたしますので、遠慮なくお問い合わせください。

■会社・法人設立「らくらくクイックパック」

追加料金なし！

全く別の手続きをご依頼頂く場合を除き、追加料金はありません。

報酬のお支払いは設立後！

通常、お費用は前払いでお預かりする事務所がほとんどではないかと思います。

ただ、お費用が前払いでは本当に手続きを進めてくれるのか、不安になるかもしれません。

ですので、お費用は実費以外は設立後にお預かり致します。ご安心ください。

セット割引可能！

基本的には、会社・法人設立手続きは「単発（＝スポット）」でご依頼頂いています。

ただ、事業開始当初から継続的に相談したいという法人様や、社会保険等の手続きもご依頼頂けるお客様には｢セット割引｣としてお費用を割引させて頂くことも出来ますので、ご希望の方は弊所までお申し出ください。

一番お金のかかる開業時に、長期的な顧問契約（相談業務等）を求めることや複数の手続きのご依頼を求めることは｢酷｣だと考えますので、あくまで「単発（＝スポット）」でご依頼頂ければと思いますが、お客様のご希望に応じて臨機応変に対応させて頂きます。

今までの弊所の傾向を踏まえると、月末にご依頼が集中することが予想されます。

ご依頼には極力すべて対応させて頂きたいと思いますが、ご依頼を頂いた日の早い順から着手させて頂きますので少しお待ち頂く可能性もあります。

事業開始日が遅くなっては困るという方は、早めにご依頼頂きますようお願い致します。

■追伸

とにかく、介護・福祉事業所の開設まではある程度の時間がかかります。

手続きを進めていくうちにイレギュラーなことが発生し、当初の予定通りに手続きが進められないということも多々あります。

介護・福祉事業所の起業支援に精通した専門家であれば、経験、知識、テクニックにより、事業開始が翌月以降に延びることを防げるかもしれません。

事業所開設のタイミングをずらすわけにはいかないという方は、ぜひ弊所にご相談ください。