給与アップで人材不足解消・定着改善!?
介護・福祉事業所のための「処遇改善加算らくらくおまかせパック」

計画:3か月前、実績報告:1ヶ月前までにご依頼ください!

例えば、このようなお悩みはございませんか?

  •  処遇改善加算を取りたいけれど、手間がかかるだけ…。
  •  算定したいけれど、制度を作っていないし・・・。
  •  結局、法人にとってうまみはないじゃないか…。

手間はかかりますが、従業員の給与UPで人材不足・定着率が改善できるかもしれません!

介護・福祉事業所が処遇改善加算を取ることによって、さまざまなメリットが得られます。

法人設立、事業所開設から処遇改善加算就業規則等の作成まで数多く手がける弊所が、介護・福祉事業所のための処遇改善加算算定をお手伝いさせて頂きます。

行政書士・社会保険労務士・介護事業アドバイザー 岩本浩昭

ご挨拶が遅くなりまして申し訳ありません。

岩本行政書士・社労士総合オフィス 代表の
特定社会保険労務士・行政書士の岩本と申します。

弊所は平成15年4月に開業しましたが、今まで、介護・福祉事業所の開設サポートに力を入れてきました。

社労士として登録後は、助成金、就業規則の作成等もお手伝いをしてきましたが、介護・福祉事業所の最大の悩みは、人手不足・人材育成、これに尽きるのではないでしょうか。

いい人材の確保、いい人材の定着率アップなくして事業所の発展はあり得ません。

もちろん、処遇改善加算を算定するだけでこれらの問題がすべて解決する、とは言いませんが、従業員にとって賃金がアップするデメリットは全くありませんし、事業所にとっても、賃金アップの財源を介護報酬でまかなえるということについては、メリットがあります。

弊所では、介護・福祉事業所に代わって処遇改善加算の算定手続きを代行させて頂きます。

処遇改善加算って手間がかかるだけじゃないの?

手間がかかる

正直、事業所を運営する法人様にとっては、直接的な恩恵はないかもしれません。

というのも、処遇改善加算を算定していても、加算分はすべて従業員様の給与、賞与等として支払わなければならず、法人様としては「持ち出し」となってしまいます

つまり、処遇改善加算としてもらった額は、すべて従業員様に還元しなければならず、法人様には1円も入ってきません。

というか、法人様が処遇改善加算でもらったものを受け取ってはいけないのです。

以前、弊所のお客様が、こんなことをおっしゃっていました。

「最終的に法人にお金(加算額)が残らないのであれば、手間がかかるだけでやる意味がないんじゃないか…」と。

こう思われるのも無理はありません。

でも、手間をかけてでもやる意味があるのです。

■従業員の給与アップが介護報酬でまかなえます!

給与アップ

処遇改善加算を取っていない場合、従業員の給与アップは全額法人負担です。

それはそうですよね?

従業員の給与をアップするからといって、誰かが資金を提供してくれることはありません。

でも、処遇改善加算を取っていると、賃金の増額分は介護報酬でまかなえます

残念ながら、すべての介護・福祉サービスで処遇改善加算が算定できるわけではないのですが、算定できるサービスを提供している事業所は処遇改善加算を取った方が従業員の賃金アップがしやすくなると思います。

賃金アップにより、募集人数が増えたり、離職率が低下し、人員の定着率が向上すれば、事業所にとって加算を算定する意味は十分あると思います。

介護・福祉事業所の従業員の賃金アップを国が支援してくれるわけですから、これを利用しない手はありません。

■大げさな制度を作る必要はありません!

大量の書類

処遇改善加算というと、就業規則を大幅に変更したり、大がかりな制度を作らなければならないというイメージを持たれる方もいるかもしれません。

ですが、実際にはさほど大がかりな制度を作らなくても処遇改善加算が取れます

しかも、いくつかある加算のランクでも、一番高い(=一番加算額の多い)ものを算定することもそれほど難しくはありません。

要は、経験年数や資格の有無によって給与を決定したり昇給したりすると思うのですが、それをきちんと明文化できれば処遇改善加算の算定はそれほど難しくないのです。

大がかりな制度を構築しなければならないと思って処遇改善加算の算定に躊躇している法人様は、ぜひ、処遇改善加算の算定をして頂ければと思います。

■結局、法人にとってうまみがないじゃないか!?

疑いの目

法人様にとって、手間がかかり、懐が潤うことがないのであれば、結局は法人にとって処遇改善加算ってうまみがないんじゃないか?と思われる方も多いと思います。

直接的には、法人様にとってあまりメリットがないかもしれませんが、従業員様の待遇改善が間接的に法人様のメリットになるのであれば、処遇改善加算を算定する意味は十分あると思います。

国としても、介護・福祉事業所の人材不足は大きな問題とらえていますので、この処遇改善加算の制度をなくすことはしばらくないと予想します。

法人様に残るお金はなくても、従業員様に入るお金はあるわけで、まったく法人にとってうまみがない制度とは言い切れないと思います。

処遇改善加算を算定することで、従業員の給与等をアップさせ、それによっていい人材が確保できたり離職率が低下することによってサービスの質が向上するのであれば、処遇改善加算にかける手間以上の「見返り」は期待できると思います。

お客様にしかできないこと「だけ」やって頂きます!

打ち合わせ

上記のように、処遇改善加算を算定するには、きちんとした制度として継続させなければなりません

さまざまなことを考慮してその内容を決め、制度を構築していく必要があります。

そのため、まずは法人様のご要望をお聞きした上で弊所がたたき台を作成し、それをもとに打ち合わせをしながら最終的な内容を詰めていきます。

弊所でたたき台を作成してから打ち合わせをさせて頂きますので、イメージがしやすく、何度も打ち合わせをする等お客様には余計な手間をおかけ致しません。

処遇改善加算を算定するには、いつまでに計画届を提出しいつまでに実績報告書を提出しなければならないという決まりがあり、それを過ぎると算定が次月に延びたり、最悪一度もらった加算額を返還する必要が出てくるかもしれません。

また、雇用契約書や労働条件通知書と整合性が取れないと、最悪、受け取った加算額を返還しなければならなくなります。

このようなことから、弊所の「処遇改善加算らくらくおまかせパック」をご利用頂ければ、手間をかけることなく、加算の算定を行うことができるのです

本当にまかせて大丈夫?

とはいえ、ホームページを見るだけでは、本当に依頼しても大丈夫なのか不安に思われると思います。

弊所代表岩本は「大阪府行政書士会」に所属していますが、一定の登録年数があり、かつ、誠実に業務を遂行し、行政書士の品位の向上に貢献したとして、会長表彰を受けました

少なくとも、本当に業務をしているのかがわからないという不安はありません。

表彰状

(第59回大阪府行政書士会定時総会にて頂いた表彰状)

ぜひ、安心してご依頼頂ければと思います。

ご依頼頂くと「3つのメリット」があります

ポイント

介護・福祉事業の起業の専門!

弊所は、法人の設立から事業所の指定申請まで、介護・福祉事業に関する立ち上げを数多く手がけています。

単に処遇改善加算を算定するだけではなく、介護・福祉事業所の人員配置等を念頭に踏まえた制度作りを行うことによって、従業員同士の「不公平感」を最小限に抑えるよう配慮しており、そこが普通の事務所と違う大きなポイントかなと思っています。

ポイント

まかせて楽ができる!

弊所の「処遇改善加算らくらくおまかせパック」の特長は、サービス名のとおり「面倒なことをまかせて楽に、スムーズに加算を算定することができます」。

書類の作成はもちろん、役所への提出ももちろん弊所で提出させて頂きます。

お客様には、加算を算定する上で必要な情報をご提供頂き、打ち合わせをさせて頂き、弊所で作成した書類の内容を確認して頂き、押印して頂くだけ。

打ち合わせのお時間は頂くことになりますが、最低限の手間で処遇改善加算を算定することができます。

ポイント

大企業のような制度は作りません!

誤解を恐れずに言うと、介護・福祉事業所は、大げさな処遇改善制度を作る必要がないと思っています。

というのも、現実的には、処遇改善加算を算定するための制度構築ですので、必要以上の大がかりな人事評価制度や昇給制度を作る必要がないのです。

大企業のような大がかりな賃金制度等を作ってしまうと、実態に見合った制度ではないために、結局、きちんとその制度を運用していくことが難しくなってしまいます。

もちろん、法人様の意向で、最初からきちんと制度を構築することもできますが、必要な時に必要な制度を作って運用して頂くというスタンスで制度作りのお手伝いをさせて頂いており、ご好評頂いております。

ご依頼の手順は?

ご依頼から処遇改善加算が算定できるまで、どのような流れで手続きを進めていくのかよくお問い合わせを頂きます。

一般的には、以下のような流れで手続きを進めていきます。

■「処遇改善加算らくらくおまかせパック」

ヒアリング

  • ヒアリング
    どんな処遇改善が可能か等をお聴き取り
  • 書類作成
    ヒアリング内容をもとに弊所でたたき台を作成
  • 内容確認
    作成した内容に問題がないかをお客様にご確認頂きます。

申請

  • 打ち合わせ
    修正等があれば修正し、問題がなければ書類に押印を頂き、役所にに提出
  • 控え受領
    受付印が押印された控えをお渡しし、業務完了

費用はいくらかかるの?

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そう、お費用です。

ご依頼時には個々のケースに応じたお見積もりをご提示致しますが、一般的なケースの場合のお費用は以下のとおりです。

*弊所に指定申請をご依頼頂いているお客様を対象としていますので、通常価格より割安でご利用頂けます。

■「処遇改善加算らくらくおまかせパック」

金額(税別)
報酬(計画書提出)
30,000円
報酬(実績報告書提出)
40,000円

*作成する内容によって金額が変わる場合があります。

まだ他にも「メリット」が3つあります

ポイント

追加料金なし!

追加で全く違う別の案件をご依頼頂かない限り、追加料金はありません。

ポイント

お支払いは手続き完了後!

お費用が前払いですと、不安に思われる方もいらっしゃると思います。

ですので、お費用は手続き完了後にお預かり致します。ご安心ください。

ポイント

セット割引可能!

基本的には、処遇改善加算の算定届は「単発(=スポット)」でご依頼頂いています。

ただ、今後も継続的に相談したいという法人様や、顧問契約を締結頂いたお客様には「セット割引」としてお費用を割引させて頂くことも出来ますので、ご希望の方は弊所までお申し出ください。

基本的には、長期的な顧問契約(相談業務等)を求めることや複数の手続きのご依頼を求めることは「酷」だと考えますので、あくまで「単発(=スポット)」でご依頼頂ければと思いますが、お客様のご希望に応じて臨機応変に対応させて頂きます。

最後に

処遇改善加算算定届の特性上、提出期限直前にご依頼が集中する場合がございます。

ご依頼には極力すべて対応させて頂きたいと思いますが、ご依頼を頂いた日の早い順から着手させて頂きますので、少しお待ち頂く可能性もあります。

早く処遇改善加算を算定したい、という法人様は、早めにご依頼頂きますようお願い致します。

岩本へ無料相談してみる

■追伸

処遇改善加算を算定するのであれば、創業後すぐに算定した方がいいのかなと思います

もちろん、ある程度事業所が軌道に乗ってからでも算定できますが、早くから処遇改善加算を算定するとそれだけ従業員様の賃金がアップできる期間が長くなり、かつ、額も増えますので、早くから加算を取るメリットは多くあります。

できるだけお金をかけずに算定を…という気持ちは理解できますが、その内容次第ではせっかく手続きをしていたとしても返還しなければならなくなる可能性もあります。

処遇改善加算の算定をどうしようか迷っておられる方は、ぜひ一度弊所にご相談ください。

計画:3か月前、実績報告:1ヶ月前までにご依頼ください!

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・お電話 TEL:06-6314-6636(平日9:00~18:00)

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