放課後等デイサービス事業をはじめるには?

Q.質問
放課後等デイサービスはどうしたら始められますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

一定の資格実務経験等を有する人員を配置し、基準を満たす建物を見つければ事業所を開設できます。

放課後等デイサービス

「放課後等デイサービス」は、授業の終了後や学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。

対象となる児童は、学校に通っており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がいのある児童です。

放課後等デイサービスの指定要件は?

人員基準

放課後等デイサービスの事業所を開設するには、人員、設備基準、運営基準等の要件を満たさなければなりません。

その指定要件を順にみていきたいと思います。

■放課後等デイサービス事業の人員基準(大阪府内)

まず、サービスの実施に必要な人員(=従業者)を配置する必要があります。

主として重症心身障がい児「以外」を通わせる場合

職種
要件
資格or実務経験
管理者
常勤1名
なし
児童発達支援管理責任者
1名以上(1名以上は専任かつ常勤)※1 障がい者に対する支援の実務経験3年~10年以上のうち、3年以上障がい児者施設等で従事した者+相談支援従業者初任者研修受講及び児童発達支援管理責任者研修修了者
児童指導員又は保育士又は障害福祉サービス経験者※2
2名以上(常勤1名 児童指導員
社会福祉士、精神保健福祉士または3年以上児童福祉事業に従事した者等
障害福祉サービス経験者
2年以上障害福祉サービスに従事した者
機能訓練担当職員
機能訓練を行う場合(必要に応じて配置) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

(*1)利用者の支援に支障がない場合は、管理者との兼務可能

(*2)うち半数以上は児童指導員か保育士であること

■放課後等デイサービスの設備基準

用途
要件
指導訓練室
30㎡以上が望ましい。
相談室
パーティション等で区分けが必要。
事務室
事務作業ができる程度の備品が必要。
静養室
体調が悪くなった場合に備えてベッド等を配置する。
手洗い設備
トイレ内の手洗いに加え、別に設置するのが望ましい。
トイレ
大きさ等の要件は特になし。

また、一般的な事務作業を行うために、事務室には以下のような備品が必要となります。

  • 電話機・FAX
  • 鍵のかかる書庫(ご利用者様の個人情報漏えい防止のため)
  • パソコン・プリンター など

■放課後等デイサービスの運営基準

  • ご利用定員10人以上必要
  • 放課後等デイサービス計画が作成されていること
  • サービス内容及び手続きの説明及び同意がなされていること
  • サービス利用者の指導、訓練等の実施
  • 利用者又は家族からの相談及び援助
  • 利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。
  • 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
  • 運営規程の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行うことなど運営基準を遵守していること。

また、放課後等デイサービス事業所の運営は、法人でなければなりません。

すでに運営している法人でも事業を行うことはできますが、事業目的に放課後等デイサービスを行うことがわかる文言が明記されていない場合、事業目的の変更手続きが必要です。

上記のように、さまざまな要件を満たさないと放課後等デイサービスを行うことができませんので、指定申請でお困りの方は弊所に一度ご相談ください。

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放課後等デイサービス事業の指定申請手続き

放課後等デイサービスの申請手続き

実際に、放課後等デイサービス事業所を開設できるようになるまで、いったいどんな手続きをしなければならないのでしょうか?

事業開始まで、以下のような流れになります。

放課後等デイサービスの指定申請手続きの流れ

  1. 事前準備
    法人設立または事業目的の変更。物件の選定・確認等。
  2. 事前協議の準備
    人員配置等を検討し、事前協議に必要な書類の準備。
  3. 事前協議
    事業所の所在地を管轄する役所との事前協議。
  4. 放課後等デイサービス事業所の改修等
    事前協議の内容を踏まえて必要に応じて事業所の改修等。
  5. 指定申請の準備
    申請書類、平面図、事業所内外の写真撮影等備。
  6. 指定申請
    申請書類を管轄の役所に提出。
  7. 審査
  8. 現地確認
    *現地確認が行われる場合と行われない場合あり。
  9. 研修の受講・指定書の交付
  10. 放課後等デイサービス事業開始

おおよそ上記のような流れで手続きを進めていきますが、役所によって一部異なる場合がありますのでご注意ください。

放課後等デイサービス事業所を行うには役所との事前協議が必要であり、また、建物等もいろいろ要件がありますので、気をつけなければならないことがたくさんあります。

よくわからなくて不安…という方は、弊所にご相談ください。

早く事業を開始するには?

放課後等デイサービス事業所の立ち上げには多くの時間が必要になります。

特に放課後等デイサービス事業所の場合、指定申請の前に役所との事前協議をしなければなりません。

また、要件の一つである、児童発達支援管理責任者には実務要件に加え、研修の受講が義務付けられていますので、そう簡単に人員基準を満たすことも出来ません。

利用者の獲得等に時間を費やし、その上、申請書類を作成して手続きを行うことは容易ではありません。

事前協議や本申請ができる期間はあらかじめ決められていますので、その期間内に協議や申請が出来なければ、早くても翌月以降まで手続きを進めることが出来ません。

その期間内に協議や申請の予約が取れなかったり、必要な書類が提出できなかったり、提出しても不備があって期間内に受理されなかった場合、いつまでたっても事業を始めることができません。

事業所の指定(=許可)が当初の予定より遅れた場合、事業所の家賃、人件費等が無駄に増える可能性もあります。

できるだけ無駄なく、スムーズに申請手続きを代行し、お客様の負担・不安をできるだけ軽減できるよう、弊所では申請に必要な書類作成及び申請手続きを代行させて頂いております。

希望する日から放課後等デイサービスの事業所を立ち上げたい方は、弊所までお問い合わせください。

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弊所にご依頼頂いたお客様の声

大阪府 放課後等デイサービス

急な基準変更にも専門的なアドバイスをもらい、非常に助かりました。

お客様の声19

Q1.依頼される前にどんなことで悩んでいましたか?

全くの新規の分野、事業であったため、必要書類の意味自体がわからないこともあり、申請の見通しも不安であった。

Q4.何が決め手となって依頼しましたか?

問い合わせへの対応や、申請が通った時点で支払いをするといった安心感から。

Q5.実際に依頼してみていかがでしたか?

よかったです。

申請時に必要な資料作成に、休日にも関わらず、対応してもらえるなど、安心でもありましたし、急な基準の変更に対しても、専門的なアドバイスをもらい、非常に助かりました。

ありがとうございました。

指定書19

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