移動支援事業を始めるには?

Q.質問
移動支援はどうしたら始められますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

移動支援は、居宅介護や重度訪問介護と同様に、ヘルパーを常勤換算にて2.5人以上配置し、サービスを提供する必要があります。

移動支援

「移動支援」とは、外出の支援が必要と認められる障がい者等に対して、移動支援サービスの提供により自立促進及び生活の質の向上等を図り、円滑に外出することができるようサービスを提供する事業です。

居宅介護や重度訪問介護とは違い、移動支援は市町村事業となりますので、市町村によって事業の内容が異なりますのでご注意ください。

大阪市では、大阪市内在住の在宅の障がいのある方で、外出の支援を必要と認められる方が対象となります。

  • 重度の盲ろう者(児)
  • 知的障がい者(児)
  • 精神障がい者(児)
  • 施設入所している全身性障がい者
  • 重度の全身性障がい者(児)

移動支援は、居宅介護(重度訪問介護)の指定要件を満たしている必要がありますので、居宅介護や重度訪問介護の指定を受けている事業所があわせて移動支援も行うことがほとんどです。

ただし、居宅介護や重度訪問介護の指定を受けていなければ移動支援の登録ができないというわけではありません。

先に居宅介護や重度訪問介護の指定を受けている場合と受けていない場合とで、手続き方法や提出書類が異なりますので注意しなければなりません。

では、移動支援サービスを提供するにはどのような要件を満たせばいいのでしょうか?

移動支援の登録要件は?

移動支援

移動支援を行うには、以下のような人員基準、設備基準等を満たさなければなりません。

■移動支援の人員基準

まず、サービスの実施に必要な資格を有する人員を配置しなければなりません。

具体的には、従業者を常勤換算で2.5人以上配置すること、1人以上のサービス提供責任者を配置することが求められています。

下記にあてはまる方が従業者、サービス提供責任者、管理者になることができます。

職種
要件
資格
管理者
常勤専従1名
不要
サービス提供責任者
1名以上
介護福祉士、ヘルパー1級・2級(*)
従業者
常勤換算で2.5名以上
介護福祉士、ヘルパー1級・2級

(*)2級課程修了者は3年以上の実務経験が必要。

■移動支援の設備基準

設備については、サービスの実施に必要な備品、施設の構造、一定のスペースを確保していることなどが求められます。

例えば、運営を行うために必要な広さの事務室、相談室)、サービスの提供に必要な設備、備品、感染症予防に必要な備品などが必要です。他に一般的な事務作業を行うために、以下の様なものが必要となります。

  • 電話機
  • 鍵のかかる書庫(ご利用者様の個人情報漏えい防止のため)
  • FAX
  • PC
  • プリンター
  • など

法人・会社

■事業所の運営母体は法人であること

訪問介護サービスを行うには、法人でなければなりません。

法人については、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など、どのような会社形態でも訪問介護事業を行うことができます。

また、すでに運営している法人でも事業を行うことはできますが、事業目的に訪問介護事業を行うことがわかる文言が明記されていない場合、事業目的の変更手続きが必要です。

法人の種類についてはこちら

移動支援の登録申請でお困りの方は、弊所をご利用ください。

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移動支援の申請手続き代行の流れは?

移動支援

移動支援事業が開始できるようになるまで、いったいどんな手続きをすればいいのでしょうか?

申請から事業開始までの一般的な流れは、以下のような流れになります。

■移動支援登録申請の流れ(大阪市)

*居宅介護・重度訪問介護の新規申請と移動支援を同時に申請する場合、または、居宅介護・重度訪問介護の指定を受けていない事業所が移動支援の申請をする場合を例に挙げています。

  1. 準備
    常勤換算で2.5人以上となるようヘルパー等の確保等
  2. 申請予約
    予約をしなければ申請できません。
  3. 申請書類の作成、添付書類の準備
    書類がひとつでもそろわないと受理してもらえません。
  4. 事業所の写真撮影等
    机や椅子等の備品をそろえた上で図面を作成し、写真を撮影します。
  5. 申請
    受付期間内に受理されなければなりません。
  6. 審査
  7. 研修会参加、指定書交付
    説明会終了後に指定書が交付されます。
  8. 事業開始

弊所にご依頼頂くメリットは?

移動支援の登録申請は意外に面倒な手続きです。

要件を満たしていることを確認しながら添付書類を準備し、申請書類を作成し、申請して受理されるまである程度の時間を要します。

一般的な許可申請とは異なり、いつでも申請できるわけではありません。

あらかじめ申請日を予約し、決められた期間内に訂正、不備なくすべての書類を受理されなければなりません。

申請の予約が取れなかったり、受付期間内に書類が間に合わなかったり、申請しても不備があって期間内に受理されなかった場合、早くとも1ヶ月後に再度申請し直さなければなりません。

もし、事業の開始が遅れた場合、サービスの提供に支障が生じます。

弊所では、ご希望日から事業が開始できるよう申請手続きを代行させて頂いておりますので、移動支援の申請手続きが思うように進まず、困っているという方は、弊所をご利用ください。

岩本へ無料相談してみるサービスの詳細はこちら

弊所にご依頼頂いたお客様の声

大阪府 居宅介護支援

(依頼の決め手は)自分で手続きをしようと思ったら大変だったと思います。

お客様の声28

Q1.依頼される前にどんなことで悩んでいましたか?

専門知識が必要な書類等に対し、不安を感じていました。

Q4.何が決め手となって依頼しましたか?

知り合いの紹介だと思います。

Q5.実際に依頼してみていかがでしたか?

自分で手続きをしようと思ったら大変だったと思います。

また、何か困ることがありましたら、依頼したいと思います。

岩本さん暑い中でお疲れ様でした。

指定書30-1
指定書30-2
指定書30-3
指定書30-4
指定書30-5

大阪府 居宅介護支援

迅速かつ丁寧な対応には本当に感謝しております。

お客様の声30

Q1.依頼される前にどんなことで悩んでいましたか?

申請するには、必要書類が多いと聞いており、自分の力では無理があるなと感じていました。

Q4.何が決め手となって依頼しましたか?

介護事業の立ち上げに特化しており、先生の丁寧な対応が決めてとなりました。

Q5.実際に依頼してみていかがでしたか?

なかなか予定通りに進まない時も相談に乗っていただき、またアドバイスもしていただき、とても助かりました。先生の迅速かつ丁寧な対応には本当に感謝しています。

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