通所介護・地域密着型通所介護の加算・減算の変更点は?

Q.質問
通所介護・地域密着型通所介護の加算・減算について教えてください。

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

平成30年4月から単位が変わりますが、デイサービスの加算・減算についても要件の変更や新しい加算・減算が出来ましたのでご注意ください。

平成30年度の改正により、単位と加算の要件の変更、新たな加算の追加などが行われました。

このページでは、デイサービスの加算・減算の算定要件について解説していきたいと思います。

■通所介護・地域密着型通所介護の「加算」の算定要件

種類
要件
単位数
入浴介助加算
入浴介助を行った場合(変更なし)
50単位
中重度者ケア体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 基準で規定する看護職員、介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。
ロ 前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3以上である者の占める割合が100分の30以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置していること。
45単位
個別機能訓練加算(Ⅰ)
機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後、3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で利用者や家族に対して計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていることという要件に変わりました。
46単位
個別機能訓練加算(Ⅱ)
機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、その後、3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で利用者や家族に対して計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていることという要件に変わりました。
56単位
認知症加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 基準に規定する看護職員、介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していること。
ロ 前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の 者の占める割合が100分の20以上であること。
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を1名以上配置していること。
60単位
若年性認知症利用者受入加算
変更なし。ただし、認知症加算を算定している場合は算定できません。
60単位
栄養改善加算
変更なし
150(*)
口腔機能向上加算
変更なし
150(*)
サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ:18単位
介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50以上(新設)
(Ⅰ)ロ:12単位
介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の40以上
(Ⅱ)・(Ⅲ)については変更なし:6単位
(*)1回につき150単位で月2回を限度とする。(原則3月以内の期間に限ります)

なお、新たに追加された「個別送迎体制強化加算」「入浴介助体制強化加算」については、療養通所介護事業所が対象となる加算であり、通所介護は対象外となります。

■通所介護・地域密着型通所介護の「減算」の算定要件

種類
要件
単位等
同一建物
変更なし
94単位
送迎を行わない場合
利用者の居宅と事業所との間の送迎を行わない場合
片道47単位
定員オーバー
変更なし
3割
人員基準に満たない場合
変更なし
3割

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