介護・福祉事業所の立ち上げから開始までに必要な手続き

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

会社・法人を設立し、提供するサービスの指定申請を行い、利用者との契約の際に必要な契約書や重要事項説明書を作成する必要があります。

法人を設立していない場合は法人設立を、すでに法人を設立していても事業目的に介護・福祉事業が記載されていない場合は目的の変更をしましょう。

サービスごとに定められている人員基準を満たせるよう、人員のめどを立てましょう。

事業所を開設する物件（予定）をある程度決めましょう。また、事前協議が必要な場合は指定申請「前」に事前協議を行います。

事業所所在地の市等に指定申請書一式を提出します。提出先によって一部書き方や添付書類が異なりますので注意が必要です。

後々トラブルにならないよう、事業開始日までに利用者との契約の際に必要な「契約書」、「重要事項説明書」等を準備します。

労働保険・社会保険の事業所設置に係る届出、雇用保険、社会保険（該当者のみ）の加入手続きをします。

事業所内での事故・トラブル防止のために、従業者マニュアルを作成しておきましょう。

管理者等に変更があった場合は、変更から10日以内に変更届を提出しましょう。