居宅介護(障がい)の特定事業所加算の算定要件とは?

Q.質問
居宅介護で特定事業所加算を取るにはどういう要件がありますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

居宅介護の特定事業所加算は合計4種類あり、それぞれに算定要件がありますので、それらを満たすことが出来れば加算を取ることができます。

特定事業所加算

居宅介護の特定事業所加算は、(Ⅰ)~(Ⅳ)まで4種類あり、それぞれに算定要件が定められています。

その要件を満たす場合に限り加算を取ることができますので、人員の配置等が手厚く出来そうな事業所は、加算を取ることも検討してみてください。

それぞれの特定事業所加算の要件は以下のとおりです。

■特定事業所加算の種類と算定要件(居宅介護)

種類
要件
単位数
(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)全ての従業者に対し、居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、その計画に従い、研修を実施すること。
(2)利用者に関する情報、サービス提供に当たっての留意事項の伝達又は事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(3)サービスの提供に当たっては、サービス提供責任者が利用者を担当する居宅介護従業者に対し、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること。
(4)すべての居宅介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
(5)緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
(6)新規に採用したすべての居宅介護従業者に対し、熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること。
(7)①居宅介護従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上、又は②介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者及び居宅介護従業者養成研修1級修了者の占める割合が100分の50以上であること、又は③前年度又は算定日が属する月の前3月間における指定居宅介護のサービス提供時間のうち、常勤(週32時間以上)の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。
(8)全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、基礎研修修了者若しくは1級修了者であること。(1人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては常勤のサービス提供責任者を2名以上配置していること)
(9)常勤のサービス提供責任者が2人以下の事業所であって、基準により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置していること。
(10)前年度又は算定日の属する月の前3月間における指定居宅介護の利用者(障害児を除く。)の総数のうち,障害支援区分5以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30%以上であること。
(11)全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、その計画に従い、研修を実施すること。
(12)常勤のサービス提供責任者が2人以下の事業所であって、基準により配置することとされているサービス提供責任者を常勤により配置し、かつ、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を1人以上配置していること。
(13)前年度又は算定日が属する月の前3月間における指定居宅介護の利用者(障害児を除く)の総数のうち障害支援区分4以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の50以上であること。
100分の20
(Ⅱ)
加算(Ⅰ)の(1)から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(7)又は(8)(9)のいずれかに適合すること。
100分の10
(Ⅲ)
加算(Ⅰ)の(1)から(6)まで及び(10)に掲げる基準のいずれにも適合すること。
100分の10
(Ⅳ)
加算(Ⅰ)の(2)から(6)まで及び(11)~(13)に掲げる基準のいずれにも適合すること。
100分の5

居宅介護の特定事業所加算を取ると報酬を上乗せして請求できますが、加算の算定要件となっている一定の有資格者等が退職した場合、その加算の算定要件を満たさなくなる場合がありますので、加算を取る場合にはそのあたりも踏まえて届出をされるといいのではないかと思います。

居宅介護の加算の届出をしたいけれど算定要件がわかりにくい、手続きが思うように出来ないという法人様は、弊所をご利用ください。

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