コロナ関連給付金等の情報一覧 2020.7.14更新

給付金申請

介護・福祉事業所が申請できそうな給付金・助成金・補助金をこちらのページにまとめてみました。

それぞれ要件が定められていますので、それらの要件を確認し、申請できそうなものがあれば期日までにぜひ申請してみてください。

これら給付金等は、基本的には法人様が自ら申請できるようになっていますが、電子申請が難しい、手引き等を読むのが面倒という場合は、弊所で申請を代行することも可能です。

ひとまず、御社で申請できそうなものがないか探してみてくださいね。

持続化給付金(全国対応)

持続化給付金

コロナの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人様は申請できる可能性があります。

この売上減少月は、法人様の任意で選択することができるので、緊急事態宣言が出されていた4月、5月でなくても構いません。

給付金は、法人で上限200万円、個人事業主で上限100万円となっています。

給付金額
年間事業収入(前年)-(売上減少月の月間事業収入×12)*上限200万(法人)

なお、この持続化給付金は電子申請にて申請しなければなりません。

申請期限は、令和3年1月15日となっています。

持続化給付金の特設サイトはこちら

家賃支援給付金(全国対応)

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、給付金の名称どおり、家賃の負担を軽減することを目的として創設された給付金です。

ですので、事業所として使用している家賃の額によって、給付金の額も変わってきます。

令和2年5月~同年12月の売上が、前年同月比で50%以上減少しているか、または、令和2年5月から12月までの連続する3ヶ月の売上高が30%以上減少している法人様は申請できる可能性があります。

給付金は、法人で上限月100万円、個人事業主で上限月50万円で、これが6ヶ月分支給されます。

申請期限は、令和3年1月15日となっています。

家賃支援給付金の特設サイトはこちら

雇用調整助成金(全国対応)

雇用調整助成金

従業員を会社都合で休業させている場合、悪名高い(失礼)雇用調整助成金が申請可能です。

これは「助成金」ですので、前述の給付金や支援金に比べ、少々書類の準備等に手間がかかります。

通常、会社都合で従業員を休業させた場合、会社は、平均賃金60%以上の休業手当を支払わなければなりませんが、これを助成金で補填してくれるという制度です。

助成金額は、休業者の数と休業日数によって変わりますが、1人1日当たり15,000円が上限となる予定です。

申請期限は、令和2年8月31日となっています。

雇用調整助成金の必要書類等は、こちらで確認頂けます。

小学校休業等対応助成金(全国対応)

小学校休業等対応助成金

従業員の中に、小学校等に通うお子さんを養育している方がいる場合で、その方に「年休」とは別に有給の休暇を与えた場合に受給できる助成金です。

親御さんの自主的な判断で休ませた場合は対象外となりますが、学校の臨時休業に応じて親御さんも仕事を休んだ場合、この小学校休業等対応助成金が受給できる場合があります。

対象となる休暇は、9月30日までの休暇で、助成金額は、対象者の数と休暇日数によって変わりますが、1人1日当たり15,000円が上限となる予定です。

申請期限は、令和2年12月28日となっています。

小学校休業等対応助成金の必要書類等は、こちらで確認頂けます。

これら以外にも、コロナの影響による売上が減少した法人様が、実質無担保で融資を受けられる場合もありますので、最新の情報をもとに必要な手続きをしてみてください。

休業要請支援金(大阪府のみ)*受付終了

休業要請外支援金

申し訳ありません。この休業要請外支援金は、大阪府内に事業所がある場合にのみ申請できる支援金です。

コロナの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人様は申請できる可能性があります。

この売上減少は、令和2年4月とその前年平成31年4月、または、令和2年4月・5月の平均とその前年平成31年4月・令和1年5月の平均で判断することになります。

支援金は、1事業所のみ運営する場合、法人で上限50万円、個人事業主で上限25万円となっています。

なお、この休業要請外支援金は、WEB上で必要事項を登録した上で、紙ベースで郵送にて申請しなければなりません。

申請期限は、令和2年7月14日となっています。お急ぎください。

休業要請外支援金の特設サイトはこちら

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