事務所概要

名 称
岩本行政書士・社労士総合オフィス
代表者
特定社会保険労務士・行政書士 岩本 浩昭
所在地
〒530-0047
大阪市北区西天満五丁目1番15号 西天満パークビル2号館7F
創 業
平成15年4月11日
事業内容
・介護事業所指定申請手続き代行・各種変更届作成・提出
・障害福祉サービス指定申請代行・各種変更届作成・提出
・会社・法人設立手続き、目的変更手続き等(*一部外注)
・利用契約書・重要事項説明書・同意書等作成
・介護・福祉事業所の各種マニュアルの作成
・介護タクシー許可申請代行
・介護・福祉事業所のための助成金申請手続き
・介護・福祉事業所のための就業規則作成・変更
・労働・雇用・社会保険の手続き代行
・労働・雇用・社会保険に関する相談
・介護系資格講座の指定申請手続き代行
・その他行政書士業務
・その他社会保険労務士業務
主要取引銀行
・三井住友銀行南森町支店
所属団体
・大阪府行政書士会(第4598号)
・日本行政書士会連合会(第03261143号)
・大阪府社会保険労務士会(第20618号)
・全国社会保険労務士会連合会(第27130152号)
登録確認
大阪府行政書士会 会員検索システム
 ↑「検索窓」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
日本行政書士会連合会 会員検索システム
 ↑「氏名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
*社会保険労務士には会員検索システムがありません。
役 職
・大阪府行政書士会
 H16年~17年 支部幹事(1年間)
 H17年~21年 副支部長(4年間)
 H19年~23年 企画広報部員(4年間)
沿 革
・平成15年(2003年)4月
 行政書士として登録。
 守口市にて「岩本行政書士事務所」開業。

・平成17年(2005年)10月
 初めて介護事業所開設の依頼を受け、以降、介護・福祉事業に力を入れていこうと決意。当専門サイトを作成。

・平成20年(2008年)5月
 大阪府行政書士会定時総会にて「会長表彰」受賞。

・平成21年(2009年)4月
 大阪市北区に事務所移転。
 事務所名を「岩本行政書士法務総合オフィス」に変更。

・平成21年(2009年)12月
 第三者評価調査者養成研修修了。
 (高齢福祉分野・障がい福祉分野・児童福祉分野)

・平成24年(2012年)4月
 開業10年目突入。

・平成25年(2013年)9月
 社会保険労務士として登録。
 事務所名を「岩本行政書士・社労士総合オフィス」に変更。

・平成27年(2015年)4月
 特定社会保険労務士(裁判外紛争解決手続代理業務可能な社労士)の付記。

・令和4年(2022年)4月
 開業20年目突入。

・令和5年(2023年)5月
 大阪府行政書士会定時総会にて「特別表彰」受賞。現在に至る。

・令和6年(2024年)4月
 開業22年目突入。現在に至る。

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理念

  • スムーズな事業開始や長きに渡る事業発展のため、私どもは業務を通じてお客様に最適な知識・サービスを提供致します。
  • 自分がお客様の立場なら「何をやってほしいか」、「何をやってほしくないか」を常に考え、お客様のご意向に沿ったサービスを提供致します。
  • トラブル防止、満足度低下防止のため、サービス内容や費用を必ず事前にお客様にご説明し、納得して頂いてからご依頼頂いております。しつこい営業は一切致しません。
  • 私どもは「サービス業」という信念のもと、国家資格者として誇りを持ちつつ、「驕る(おごる)」ことなく、また依頼欲しさに「媚びる」ことなく、お客様の満足度、安心感を第一に考え、業務を遂行致します。
  • お客様の要望に耳を傾けない「自分本位のサービス」またはお客様の望まない「過剰なサービス」を提供することはありません。
  • 弊所内部の人間が、自信を持って友人、知人等に弊所のサービスを勧めることができるよう、常に改善を繰り返し、よりよいサービスを提供致します。

使命

お客様の時間、お金の無駄をなくし、かつ、事業発展に貢献すること

お客様にとって一番重要なのは『利用者の獲得』

事業開始時に一番時間を割くべきことは、やはり利用者の獲得です。

手続きを一つ一つ調べながら何度も申請書を提出し、無事指定を受けることが出来ても、本来、利用者獲得に費やすべき時間は戻ってきません。

その時間は決して無駄ではないかもしれませんが、事業開始時の忙しいときにはもっと事業の発展に必要なことに費やして頂いた方が早く事業が安定するのではないかと思います。

介護・福祉事業所のように指定を受けないと事業が開始できない場合、指定が遅くなると事業が開始できないばかりか、家賃、人件費等が余計にかかります。

このように、事業開始にあたってさまざまな「ムダ」をなくし、事業の発展に貢献する。

これこそが、私どもの使命だと考えています。

弊所の理念・使命に共感して頂き、興味をお持ち頂いた法人様は、ぜひ弊所にお問い合わせください。

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