居宅介護支援の指定申請を行うには?

Q.質問
ケアプランセンターを開設したいのですが、1人でもできますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

1人でも可能という役所もあれば、外出時に利用者等から電話がかかってきても対応出来ないことから事務員を置くよう指導される役所もあります。

ケアマネジャー

介護支援専門員が行うケアプランの作成業務を、介護保険法上は「居宅介護支援」と言います。

居宅介護支援サービスを提供するには、人員等の基準を満たし、適切に運営しなければなりません。

では、居宅介護支援を行う事業者の要件を具体的に見ていきましょう。

指定要件は?

■居宅介護支援の人員基準

まず、サービスの実施に必要な資格を有する人員を配置しなければなりません。

職種
要件
資格
管理者
常勤専従1名
介護支援専門員
介護支援専門員
常勤1名以上(*)
介護支援専門員
(*)利用者の数が35又はその端数を増すごとに1人を標準とする。

手指洗浄

■居宅介護支援の設備基準

居宅介護支援については、事務室、相談室、トイレ、洗面所等、事業を行う上で必要なものが備わっている事業所であれば問題ありません。

特に、広さ等の基準もありませんので、居宅介護支援事業を行うのに支障がない程度の事業所であれば、基本的には問題ないかと思います。

ただ、感染症予防等の措置を講じている必要がありますので、ペーパータオルやアルコール消毒等手指洗浄に関する備品関係は設置しておきましょう。

■運営の母体は法人であること

居宅介護支援サービスも他のサービスと同様、運営主体は法人でなければなりません。

法人がまだない場合は設立から、すでに法人がある場合は事業目的に居宅介護支援事業を行うことが明記されているかどうか確認しましょう。

これらは居宅介護支援の事業所の申請前、または同時進行で進めると効率よく手続きが進みます。

居宅介護支援事業者の指定申請でお困りの方は、ぜひ弊所をご利用ください。

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指定申請手続き代行の流れは?

実際に居宅介護支援の事業が開始できるようになるまで、どんな手続きをしなければならないのでしょうか?

申請から事業開始までの一般的な流れは、以下のとおりです。

■居宅介護支援申請手続きの流れ(大阪府の場合)

  1. 指定要件を満たすよう準備
    事業所等の選定
  2. 申請予約
  3. 書類作成、居宅介護支援事業所内の備品等の準備
    机や椅子等は、写真撮影までにそろえなければなりません。
  4. 指定申請
    決められた受付期間内にすべての書類が受理されなければなりません。
  5. 審査
    提出した書類が審査されます。
  6. 研修会参加、指定書交付
    指定書が交付されます。
  7. 居宅介護支援事業開始

弊所にご依頼頂くメリットは?

居宅介護支援だけ指定を受けるのであれば、さほど心配することはありません。

ただ、複数のサービスを居宅介護支援事業所と同じ事業所で行う場合、異なるサービスのためある程度の区分けが必要になります。

当然、机や椅子、書庫などもサービスごとに分けなければなりません。

居宅介護支援事業所のスペースに余裕があれば問題ないと思いますが、あまり事業所が大きくない場合、どう区分けをするか等も頭を悩ませるところです。

そんなとき、弊所ならどのように区分けをしたら申請が通りやすいかを踏まえてレイアウト等のご提案をさせて頂くことが出来ます。

面倒な居宅介護支援申請手続きはプロに任せて、事業所開設の準備に専念しませんか?

弊所では、お客様の希望日から事業が開始できるよう居宅介護支援の申請手続きを代行させて頂いておりますので、申請手続きに時間を割くことが出来ないという方は、弊所をご利用ください。

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