居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件とは?

Q.質問
居宅介護支援の特定事業所加算を取るにはどういう要件が必要ですか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

居宅介護支援の特定事業所加算は合計3種類あり、それぞれ以下の基準を満たすことが出来れば加算を取ることができます。

居宅介護支援の特定事業所加算は、(Ⅰ)~(Ⅲ)まで3種類あります。

それぞれ要件を満たす場合に限り加算を取ることができますので、人員の配置等が手厚く出来そうな事業所は、加算を取ることも検討してみてください。

2015年(平成27年度)からの特定事業所加算の要件はそれぞれ以下のとおりです。

■居宅介護支援の特定事業所加算の種類と算定要件

種類
算定要件
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を2名以上配置していること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を3名以上配置していること。
(3)利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
(4)24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
(5)算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である者の占める割合が100分の40以上であること。
(6)介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
(7)地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
(9)居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
(10)事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該事業所の介護支援専門員1人当たり40名未満であること。
(11)介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。(平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)上記イ(2)(3)(4)(6)(7)(9)(10)(11)の基準に適合すること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)上記イ(3)(4)(6)(7)(9)(10)(11)の基準に適合すること。
(2)上記ロ(2)の基準に適合すること。
(3)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を2名以上配置していること。

上記のように、加算の種類によって満たすべき要件が変わってきますので、介護給付費の算定届でお困りの方は弊所に一度ご相談ください。

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