看護体制強化加算を取るには?

Q.質問
H27年4月の改正で新設された看護体制強化加算はどうしたら取れますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

看護体制強化加算を取るには以下の算定要件を満たさなければなりませんので、要件を満たすか確認してみてください。

看護体制強化加算

訪問看護ステーションの看護体制強化加算とは、H27年4月の改正で新設された加算です。

正直、算定要件のハードルは高いですが、以下に該当する事業所は加算を取ることが出来ます。

加算の要件は以下のとおりです。

■看護体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ 算定日が属する月の前3月において、事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が100分の50以上であること。

ロ 算定日が属する月の前3月において、事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が100分の30以上であること。

ハ 算定日が属する月の前12月において、事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が1名以上であること。

前3月の実績を求められますので、新規に開設した訪問看護ステーションは看護体制強化加算を取ることは出来ません

ご覧いただいたとおり、緊急時訪問看護加算が50%以上、特別管理加算が30%以上ということで、もともとこれらの加算を取っていない事業所も算定することが出来ません。

サービス提供体制強化加算を取ると介護報酬を上乗せして請求できますが、加算の対象となる看護師等が一定割合退職した場合、算定基準を満たさなくなる場合がありますので、加算を取る場合にはそのあたりも踏まえて届出するようにしてください。

看護体制強化加算の届出をしたいけれど算定要件がわかりにくい、役所まで提出しに行くのが面倒という法人様は、弊所をご利用ください。

岩本へ無料相談してみるサービスの詳細はこちら

関連記事

サブコンテンツ

弊所へのお問い合わせ

・お電話 TEL:06-6314-6636(平日9:00~18:00)

・メール お問い合わせ をご利用ください。

このページの先頭へ