〒５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２−４９−５−２０１　岩本行政書士事務所　代表　行政書士　岩本　浩昭 　 （大阪市営地下鉄東梅田駅から電車で１８分。大阪市営地下鉄・大阪モノレール大日駅より徒歩３分。駅近です！） 　　京阪電鉄門真市駅・西三荘駅からでも徒歩１０分。大阪中央環状線沿い、敬任会病院様すぐ横） 　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　ＦＡＸ　０６−６８０９−５２００　　　 　平日　９：００〜１８：３０　　土（事前にご予約頂ければ開業致します）　　日・祝　お休み　 　日本行政書士会連合会　登録番号　第０３２６１１４３号　　大阪府行政書士会　会員番号　第４５９８号

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介護保険事業者支援のための許可申請Q&A　TOPIX 　 　介護保険指定事業者の指定の更新について 　平成１８年４月の介護保険法の改正により、指定の更新制が導入されました。 　一定期間毎に指定の更新を受けなければ指定の効力を失います。続きはこちら 　当事務所管理サイトが雑誌で紹介されました！ 　 　当事務所管理サイトが、起業情報誌である「起業塾」で紹介されました。 　（２００６年７月号。Ｐ．７２） 起業を検討されている方にとってたくさんの 有益な情報、起業のヒントが詰まっている雑誌 「起業塾」に紹介して頂いております。 （発行：株式会社起業塾様） 発行者様、誠にありがとうございました。 ・　雑誌　「起業塾」について詳しくはこちら 　介護保険事業者指定申請の書式が決定しました 　（大阪府。平成１８年４月７日） 　早めに事業を開始されたい方は、お早めにお申込み下さい。（受付順に処理します） 　既存の事業者様で、新規事業を申請される方、予防サービスを新たに申請される 　場合、会社の事業目的の変更をしなければなりませんので、その分余分に時間が 　かかります。 　指定申請の書類のみ用意すれば良い、ということではありませんので、ご注意下さい。 　国家資格者である行政書士は、許認可手続きの専門家として忙しい事業者様の代わりに 　申請書を作成し、申請を代理手続きさせて頂くことができますので、事業者様は事業に 　集中して頂けます。 　ビジネスチャンスを逃さないためにも、お早めに指定を受けられることをお勧めいたします。 介護保険 指定申請のご依頼は 今すぐこちらから 介護保険 指定申請のご相談（無料）は 今すぐこちらから 　 　介護保険事業者指定申請、支援費制度指定事業者申請の受付を開始します。 　平成１８年４月１日の介護保険法改正、障害者自立支援法の施行により、介護保険 　事業者指定申請、支援費制度指定事業者申請とも、書式が新たになります。 　 　早めに事業を開始されたい方は、お早めにご連絡頂ければ幸いです。 介護保険 指定申請のご依頼は 今すぐこちらから 介護保険 指定申請のご相談（無料）は 今すぐこちらから 　・介護保険事業者指定申請、支援費制度指定申請の申請期間・指定日について 　改正介護保険法が施行されました。 　平成１８年４月１日から、改正された介護保険法が施行されました。 　 　改正のポイントはずばり　「介護予防サービス」。 　介護保険法の改正により、介護予防に関する介護サービスが新しく加わります。 　介護予防とは、重介護状態にならないよう、また軽度の方々に対する介護サービスの 　メニューを変更しようということで、新たに設けられたサービスです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険法改正（介護予防）について、続きを読む・・・ 　障害者自立支援法が施行されました 　今までは支援費制度の根拠法として、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、 　児童福祉法という３つの法律があったのですが、平成１８年４月１日から、障害者自立 　支援法が一部施行されました。 　介護保険制度導入の背景と日本の現状、今後の展望 　日本は現在、異例のスピードで高齢化が進んでいます。 　２０２５年には、４人に１人が６５歳以上の高齢者という時代がやってくるのです。 　そう、もうそう遠くない数十年後に・・・。 　また、いわゆる　「団塊の世代」　の方が６５歳以上の高齢者となる２０１５年には、 　やはり高齢化が急速に進むといわれています。 　このような時代背景を受け、２０００年４月から介護保険制度が導入されました。 　この介護保険制度により、今までの措置制度とは異なり、介護サービスとそれを提供 　する事業者を、利用者である国民自身が選択できるようになりました。 　逆に言えば、介護保険制度の導入により、民間事業者が介護事業へ参入することを 　認めたということになり、新たに介護ビジネスという市場が誕生することになったのです。 　 介護保険 指定申請のご依頼は 今すぐこちらから 介護保険 指定申請のご相談（無料）は 今すぐこちらから 当サイトの目的、当事務所のミッション 　このサイトでは、介護保険事業者となり、介護事業を開始し、運営しようと思われて 　いる方のために、これから介護事業に進出する事業者様のために、介護事業に 　まつわるさまざまな情報、各種手続きの要件等を掲載しております。 　いざ介護事業を始めようと思っても、指定又は許可の要件が整っていないと、指定 　又は許可は申請さえすることができません。 　それだけ介護事業の開始が遅くなるということで、ビジネスチャンスを失い、 　思い描いていた事業展開も断念せざるを得ないという状況になることもあります。 　そうならないために、あらかじめ指定又は許可の要件を把握し、介護事業の準備 　段階でその要件を満たすことができるよう事業計画を立て、要件が整うという 　メドがついたときに書類を準備し、申請するという流れで手続きを進めると、時間、 　費用とも、ロスが少なく介護事業が展開できるのではないか、と考えます。 　介護サービスについて、まずは１つの介護サービスから始めるという場合もあり 　ますが、いずれは事業を拡大して、複数の介護サービス又は介護サービスと介護 　タクシーとを展開していきたい等、複数の事業展開をイメージされている方も 　多いかと思います。 　そのためには、それぞれの許可の要件を事前に理解し、その要件を踏まえ、 　それぞれの要件を満たすように事業計画を練り、その上で手続きを進めないと、 　後々さまざまな変更手続きを繰り返し、ようやく許可が下りた、という余計な手間が 　かかってしまうという場合もあります。 　そのような余計な手間をかけなくても済むように、スムーズな介護事業の展開を 　サポートしたい、という思いから、このような介護事業にまつわるサイトを立ち上げ、 　介護事業者様のための、介護事業者様にまつわる有益な情報を提供しております。 　是非、ご自身の思い描かれる事業計画が実を結ぶよう、当事務所も精一杯の 　サポートをさせて頂きたいと思います。 　介護事業を展開されることを決めてはいるものの、なかなか具体的なことがわかり 　にくいという方は、是非当事務所までお問い合わせ頂ければと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本行政書士事務所　代表者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　岩　本　浩　昭 介護保険 指定申請のご依頼は 今すぐこちらから 介護保険 指定申請のご相談（無料）は 今すぐこちらから 当サイトの詳細 　当サイトは、下記のようなお悩みを抱えておられる事業者様にお読み頂きたい情報を 　掲載しております。 　・介護事業を始めるために、まずは会社を設立したいのですが、何に気を 　　つけて会社を設立すればいいの？（会社設立についてはこちらもご覧下さい） 　・すでに会社は設立しており、このたび介護事業を始めたいけれど、介護 　　サービス事業者となるためには、どんな要件が必要？ 　・障害者等の支援をしたいので、支援費制度の指定事業者となりたいけれど、 　　どんな要件が必要？ 　・介護タクシーの許可を取りたいけれど、どんな要件を満たす必要があるの？ 　・それぞれの要件を満たす営業所、従業者の資格って何？ 　など、個々の介護サービスによってさまざまな疑問点があるかと思いますので、 　それぞれにお考えの介護サービスに応じて、アドバイスさせて頂きたいと思います。 　 　お問い合わせは、当事務所までお願い致します。 介護保険 指定申請のご依頼は 今すぐこちらから 介護保険 指定申請のご相談（無料）は 今すぐこちらから

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