一般社団法人でも介護・福祉事業所は開設できる?

Q.質問
一般社団法人でも障害福祉サービスの事業所は開設できますか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

特に法人形態に制限がありませんので、一般社団法人でも介護・福祉事業所は開設できます。

一般社団法人。

一般社団法人とは、従来「民法」によって設立された「社団法人」に代わって新たに設立できるようになった法人形態です。

従来の「社団法人」は、都道府県等の許可を得て設立される法人だったのですが、「一般社団法人」は法務局へ設立の申請をすることによって設立可能となりました。

また、従来の「社団法人」は設立後も行政の監督・指導があったのですが、「一般社団法人」は行政からの監督・指導がなく、法人として行う事業は公益目的に制限されず、株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができます

では、もう少し詳しく一般社団法人の特長を見ていきましょう。

一般社団法人の特長は?

一般社団法人は、前述のとおり収益事業をしてもいいのですが、あくまで「非営利法人」ですので、剰余金や残余財産を分配することができません。

収益事業を行って利益を出してもいいけれど、それを分配してはいけないということになります。

もし、一般社団法人を設立して介護・福祉事業所を開設したいという場合は、それを踏まえて設立するようにしてください。

また、株式会社等は1人でも設立することができますが、一般社団法人は2人以上の社員によって設立しなければなりません。

1人で簡単に設立したい・・・という場合は一般社団法人でない方がいいかもしれません。

もちろん、今後の事業展開を踏まえて一般社団法人を設立すべきということでしたら、ぜひ一般社団法人を設立して介護・福祉事業所を立ち上げて頂ければと思います。

最後に、一般社団法人は株式会社同様、定款の認証を受けなければなりません。

ちなみに、定款の認証は、主たる事務所の所在地を管轄する「公証役場」で受けなければなりませんのでご注意ください。

*「合同会社」は諦観の認証を受ける必要はありません。

以上のように、一般社団法人は他の法人と比べてさまざまな違いがありますので、それらを踏まえて設立するかどうかご検討ください。

一般社団法人の設立手続きの流れは?

一般的には、以上のような流れで一般社団法人を設立します。

  1. 法人概要の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款認証
  4. 法務局へ申請
  5. 一般社団法人設立

一般社団法人を設立するといえども、どのようなことに気をつけて設立したらいいか、わかりにくい部分も多いかと思います。

介護・福祉事業所を立ち上げるために一般社団法人を設立したいという方は、弊所までご相談ください。

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