看護体制強化加算を取るには？

訪問看護ステーションの看護体制強化加算とは、H27年4月の改正で新設された加算です。

正直、算定要件のハードルは高いですが、以下に該当する事業所は加算を取ることが出来ます。

加算の要件は以下のとおりです。

■看護体制強化加算

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ　算定日が属する月の前6月において、事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が100分の50以上であること。

ロ　算定日が属する月の前6月において、事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が100分の30以上であること。

ハ　算定日が属する月の前12月において、事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が5名以上（＊）であること。（＊）加算Ⅰは5名以上、加算Ⅱは1名以上

二　医療機関と連携のもと、看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流を通じて在宅療養支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましい。

前6月の実績を求められますので、新規に開設した訪問看護ステーションは看護体制強化加算を取ることは出来ません。

ご覧いただいたとおり、緊急時訪問看護加算が50%以上、特別管理加算が30%以上ということで、もともとこれらの加算を取っていない事業所も算定することが出来ません。

看護体制強化加算を取ると介護報酬を上乗せして請求できますが、利用者の変動によって算定基準を満たさなくなる場合がありますので、加算を取る場合にはそのあたりも踏まえて届出するようにしてください。

看護体制強化加算の届出をしたいけれど算定要件がわかりにくい、役所まで提出しに行くのが面倒という法人様は、弊所をご利用ください。