キャリアアップ助成金申請ラクラクおまかせパック

例えば、このようなお悩みはございませんか？

• 　パートを正社員にすると保険料がかかるし…。
• 　正社員の募集をしてもなかなか応募がない･･･。
• 　何かいい助成金はないかなぁ･･･。

パートを正社員にして人材を定着させたいという法人様、おまかせください！

介護・福祉事業所の開設を数多く手がける弊所が、介護・福祉事業所のパート職員を正社員にした時に利用できる助成金をご紹介し、申請手続きを代行させて頂きます。

ご挨拶が遅くなりまして申し訳ありません。

岩本行政書士・社労士総合オフィス　代表の
特定社会保険労務士・行政書士の岩本と申します。

弊所は平成15年4月に開業しましたが、以降、介護・福祉事業所の開設サポートに力を入れてきました。

介護・福祉業界の最大の悩みは、人材不足、これに尽きるのではないかと思います。

ですので、常に人材を確保していかなければならない、と言っても過言ではありません。

とはいえ、採用、募集にはお金もかかりますし、人が育つまでにもある程度の時間がかかり、その間の人件費もかかります。

そんなお悩みを解決すべく、介護・福祉事業所が積極的に利用すべきキャリアアップ助成金の申請を代行させて頂きます。

ご自身の仕事を代わりにやってくれる人がいる場合、申請手続きにある程度時間を割くことが出来るので、ご自身で手続きをされてもいいかと思います。

ただ、人手不足で手続きに時間を割く余裕がない場合は、専門家に依頼した方がいいと思います。

以前、弊所のお客様が、こんなことをおっしゃっていました。

「つい先日、パートから正社員にしてしまった。先に知っていれば助成金をもらえたのに…。」と。

なぜ、こんな後悔をしてしまったのでしょうか？

原因としては、以下の3つが考えられます。

キャリアアップ助成金を利用するには、正社員に転換するという「制度」を作り、それを就業規則に盛り込まなければなりません。

人数が少なくてまだ就業規則を作っていない場合は就業規則の作成から行わなければなりません。

また、就業規則がすでに作成されていても、「正社員に転換する」という制度が盛り込まれていなければ、先に就業規則の変更を行わなければなりません。

正社員に転換する時までに就業規則に制度を定めなければならないので、それを知らずに先に正社員にしてしまい、利用できないという法人様が結構いらっしゃるのです。

パート職員を正社員にしよう！と思い立った時から、助成金を利用するための準備をしなければならないのです。

就業規則に正社員転換制度を盛り込むだけでは、キャリアアップ助成金を利用することはできません。

正社員に転換するときまでに、労働局にキャリアアップ計画書を提出しておかなければなりません。

これをせずに正社員に転換しても、助成金を利用することが出来ません。

正社員にしたら助成金がもらえる、という安易なものではなく、就業規則の作成・変更や、労働局への計画書の提出をしておかなければ助成金をもらうことが出来ません。

それを知らずに先に正社員にしてしまい、助成金をもらえなかったというケースが本当に多いのです。

どんなパート職員でも正社員にさえすれば助成金がもらえるのかというとそうではなく、助成金がもらえるパート職員の条件があります。

あまり入社歴が長いパート職員は対象外となってしまいますし、パート時代と給与が変わらないのであれば助成金はもらえず、5％以上の給与アップが求められます。

＊ただ、パート時代の時給から正社員の月給になるわけですから、それほど高いハードルだとは思いません。

本当に助成金がもらえるパート職員であるかどうかをきちんと確認してから正社員にしないと、正社員にしたものの助成金はもらえなかったということにもなりかねません。

特に、年度が替わる時（4月1日）には助成金の受給要件が変わることが多く、それらをきちんと踏まえて助成金の申請をしないと、後で後悔することになります。

上記のように、キャリアアップ助成金の申請手続きは、事前にすべき手続きをきちんとし、受給要件を満たしているかを確認してから申請をしなければなりません。

しかし、弊所にご依頼頂くと、受給要件を確認してから申請をさせて頂くので、法人様はいちいちご自身で調べる必要はありません。

助成金の申請書類の作成、書類の提出は弊所で代行させて頂きますので、お客様には必要書類をご用意頂くなどお客様にしかできないことだけやって頂ければ大丈夫です。

助成金を受給するためには、いつまでにこの書類を出さなければならない、いつまでにこれらの手続きをしなければならないと決められていますので、それを過ぎると助成金がもらえなくなってしまいます。

また、必要書類に不備があると、支給申請をしても助成金をもらうことができません。

このようなことから、ご自身で手続きされるよりも、弊所にご依頼頂ければ、楽に、かつ、早く無駄なく助成金を受け取ることが出来るのです。

弊所の「助成金申請ラクラクおまかせパック」をご利用頂ければ、無駄な時間をかけることなく助成金をもらって人材の定着を図ることが出来るのです。

弊所は、平成15年4月に創業し、それ以降、介護・福祉事業所の開設に力を注いできました。

そのため、介護・福祉事業所様が利用すべき助成金をたくさん知っていますし、現に介護・福祉関連の助成金の申請手続きをご依頼頂くことがほとんどです。

ぜひ、安心してご依頼頂ければと思います。

介護・福祉事業の起業の専門！

助成金の申請をする事務所はたくさんあります。

ただ、その中でも、弊所は介護・福祉事業に関する助成金を数多く手がけています。

すべての助成金を取り扱うということではなく、あくまで介護・福祉事業所が使える助成金の申請実績が多いというのが、普通の事務所と違う大きなポイントです。

まかせて楽ができる！

弊所の「助成金申請ラクラクおまかせパック」の特長は、サービス名のとおり「面倒なことをまかせて楽に申請できる」ことです。

申請書の作成はもちろん、役所への申請は、弊所がすべて代行させて頂きます。

お客様には、添付書類として提出しなければならない書類（タイムカード・賃金台帳等）をご用意頂き、弊所で作成した書類に押印して頂くだけ。

後の面倒な手続きは、すべて弊所が代行させて頂きます。

顧問契約は必須ではありません！

事務所によっては、「顧問契約をしている会社からしか助成金の申請手続きを受託しない」という事務所もあります。

弊所は、単発（＝スポット）でご依頼を頂くことができますので、固定費（＝顧問料）は不要です。

＊もちろん、顧問契約をしている会社様からもご依頼頂けます。

固定費をできるだけかけずに助成金をもらいたいという会社様のご要望にお応えすることができます。

ご依頼から助成金を受給するまで、どのような流れで手続きを進めていくのか、よくお問い合わせを頂きます。

一般的には、以下のような流れで手続きを進めていきます。

■キャリアアップ助成金申請「ラクラクおまかせパック」

• 必要書類準備
  就業規則等のご用意（未作成の場合は弊所で作成）
• ヒアリング
  対象者の労働条件等確認、ヒアリング
• 書類作成
  必要書類の作成

• 申請
  正社員転換前までに計画書を提出します。
• 正社員に転換
  対象者を正社員に転換して頂きます。
• 支給申請
  正社員転換後、6ヶ月経過後から2か月以内に支給申請を行います。

• 審査
  申請書類等の審査が行われます。
• 助成金受給
  申請後、3ヶ月～6ヶ月程度で助成金が振り込まれます。

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そう、お費用です。

ご依頼時には個々のケースに応じたお見積もりをご提示致しますが、一般的なケースを想定した助成金申請「ラクラクおまかせパック」のお費用は以下のとおりです。

■キャリアアップ助成金申請「ラクラクおまかせパック」

追加料金なし！

追加で全く別の案件の手続きをご依頼頂かない限り、追加料金はありません。

成功報酬のお支払いは受給後！

お費用が前払いですと、法人様の「持ち出し」が多くなってしまいます。

また、お費用が前払いでは、本当に助成金が受給できるのか、不安になるかもしれません。

ですので、お費用は着手金以外は受給後にお預かり致します。ご安心ください。

セット割引可能！

基本的には、キャリアアップ助成金の申請手続きは「単発（＝スポット）」でご依頼頂いています。

ただ、今後も継続的に相談したいという法人様や、社会保険等の手続きもご依頼頂けるお客様には｢セット割引｣としてお費用を割引させて頂くことも出来ますので、ご希望の方は弊所までお申し出ください。

基本的には、長期的な顧問契約（相談業務等）を求めることや複数の手続きのご依頼を求めることは｢酷｣だと考えますので、あくまで「単発（＝スポット）」でご依頼頂ければと思いますが、お客様のご希望に応じて臨機応変に対応させて頂きます。

法改正や助成金の内容等の変更があれば、ご依頼が集中することが予想されます。

ご依頼には極力すべて対応させて頂きたいと思いますが、ご依頼を頂いた日の早い順から着手させて頂きますので少しお待ち頂く可能性もあります。

キャリアアップ助成金を受給したいという法人様は、早めにご依頼頂きますようお願い致します。

■追伸

キャリアアップ助成金を受給するためには、正社員転換「前」に労働局に計画書を提出しなければなりません。

後から受給できそうな対象者がいたと知って申請しても、助成金をもらうことはできません。

本来ならばもらえていた助成金がもらえなかったということがないよう、ぜひ前もって弊所にご相談ください。