グループホーム（共同生活援助）の指定要件は？

｢グループホーム｣は、障がい者の方が家庭的な雰囲気のもとで日常生活を送れるよう、入浴や排せつ、食事等の介護、洗濯や掃除等の家事等を提供する事業所です。

平成26年4月より、ケアホーム（共同生活介護）がグループホーム（共同生活援助）に一元化されました。

では、グループホームの事業所として指定を受けるためには、どんな要件を満たす必要があるのでしょうか？

グループホームの指定を受けるためには、人員、設備基準等の要件を満たさなければなりません。

その指定要件を順にみていきたいと思います。

■グループホーム（共同生活援助）の人員基準

まず、サービスの実施に必要な人員を配置する必要があります。

■グループホーム（共同生活援助）の設備基準

■法人であること

グループホーム（共同生活援助）を行うには、法人でなければなりません。

すでに運営している法人でも事業を行うことはできますが、事業目的にグループホームを行うことがわかる文言等が明記されていない場合、事業目的の変更手続きが必要です。

上記のように、さまざまな要件を満たさないとグループホーム（共同生活援助）を行うことができませんので、指定申請でお困りの方は弊所に一度ご相談ください。

実際に、グループホームを開設できるようになるまで、いったいどんな手続きをしなければならないのでしょうか？

事業開始まで、以下のような流れになります。

なお、グループホームは他の障害福祉サービスとは異なり、府県または市等との事前協議が必要になります。

■グループホーム（共同生活援助）の指定申請手続きの流れ（大阪市の場合）

1. 事前準備
   法人設立または事業目的の変更。物件の選定・確認等。
2. 事前協議
   事業所の所在地を管轄する役所との事前協議。
3. 事業所の改修等
   事前協議の内容を踏まえて必要に応じ事業所の改修等。
4. 指定申請
   申請書類を管轄の役所に提出。
5. 審査
6. 研修の受講・指定書の交付
7. グループホームの開設

おおよそ上記のような流れで手続きを行いますが、役所によって異なる場合もありますのでご注意ください。

グループホーム（共同生活援助）を行うには役所との事前協議が必要であり、また、建物等もいろいろ要件がありますので、気をつけなければならないことがたくさんあります。

よくわからなくて不安…という方は、弊所にご相談ください。

グループホームの立ち上げには多くの時間が必要になります。

特に施設に通ってもらってサービスを提供するグループホームの場合、指定申請の前に役所との事前協議をしなければなりません。

また、要件の一つである、サービス管理責任者（サビ管）には実務要件に加え、研修の受講が義務付けられていますので、そう簡単に人員基準を満たすことも出来ません。

利用者の獲得等に時間を費やし、その上、申請書類を作成して手続きを行うことは容易ではありません。

事前協議や本申請ができる期間はあらかじめ決められていますので、その期間内に協議や申請が出来なければ、早くても翌月以降まで手続きを進めることが出来ません。

その期間内に協議や申請の予約が取れなかったり、必要な書類が提出できなかったり、提出しても不備があって期間内に受理されなかった場合、いつまでたっても事業を始めることができません。

事業所の指定（＝許可）が当初の予定より遅れた場合、事業所の家賃、人件費等が無駄に増える可能性もあります。

できるだけ無駄なく、スムーズに申請手続きを代行し、お客様の負担・不安をできるだけ軽減できるよう、弊所では申請に必要な書類作成及び申請手続きを代行させて頂いております。

希望する日からグループホーム（共同生活援助）の事業所を立ち上げたい方は、弊所までお問い合わせください。