通所介護・地域密着型通所介護の入浴介助体制加算とは?

Q.質問
入浴介助体制加算は専門の職員がいないと取れませんか?

行政書士・社会保険労務士 岩本浩昭

A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答

特に専門の職員を配置しなくても算定可能です。

入浴介助体制加算

入浴介助体制加算とは、文字通り、利用者の入浴を介助した際に算定できる加算です。

介助とは、必要に応じて介助、転倒予防のための声がけ、気分の確認などを行い、観察することであって、「入浴のすべてをお手伝いする」というイメージではありません。

基本的には、利用者自身ができることは利用者にやってもらい、従業者は見守り役というイメージです。

もちろん、利用者の動作能力によっては「見守り役」だけでは難しい場合もありますが…。

そのため、仮に声がけや観察のみとなった場合であっても、入浴介助体制加算の算定は可能です。

ただ、利用者の健康状態から、入浴しなかった日については、当然加算を算定することはできません。

あと、入浴介助体制加算を算定するには、既存の人員より多く配置しなければならないのでは?と思われるかもしれませんが、実際には特別な人員配置は不要ですので、事業所ごとの定員で定められている人員を配置していれば算定可能です。

(実際に、新たな人員を追加しなくてもサービスが行き届くかどうかは、事業所ごとの事情によると思いますが…)

入浴介助体制加算を算定るするには事前の届け出が必要ですので、指定後、加算を算定される場合は、算定したい日の前月15日までに変更届を出すようにしましょう。

ご面倒であれば弊所でも変更届の作成、提出が可能ですので、手続きが面倒そうだな…と思われる事業所は一度弊所にご相談頂ければと思います。

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