株式会社を設立するには？

介護・福祉事業所を開設するため、株式会社を設立することにしました。

株式会社を設立するには、いったいどういうことを決めなければならないのでしょうか？

スムーズに株式会社を設立し、介護・福祉事業所を立ち上げるためには、以下の｢会社概要｣を早めに決める必要があります。

株式会社の設立にあたって決めなければならない事項は、以下のとおりです。

ご覧頂いたように、ただ単に株式会社を設立すればよいというものではありません。

株式会社を設立する目的は、あくまで介護・福祉事業所の指定を受けることですから、これに支障が生じるような株式会社を設立するわけにはいきません。

介護・福祉事業所の指定を受けるということを踏まえて、スムーズに指定を受けることができるような株式会社を設立しましょう。

上記の「会社概要」は特に重要事項のため、変更が生じた場合、ほとんどが変更の手続きを行わなければなりません。

変更手続きには、手間も費用もかかることから、株式会社設立時に十分検討した上で会社概要を決定した方が良いでしょう。

とはいえ、注意すべき点がたくさんあってよくわからない、本当に指定が受けられるのかどうか不安という方は、弊所をご利用ください。

これからなさる介護・福祉事業の内容等をよくお聞きした上で最適な株式会社が設立できるよう、会社概要についてアドバイスさせて頂きます。

弊所で株式会社の設立手続きを代行させて頂いた場合の手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 会社概要の決定
   お客様から事業計画等をヒアリングさせて頂いた上で会社概要を決定します。
2. 定款等書類作成
   会社概要を盛り込んだ「定款」等を作成します。
3. 定款認証
   作成した定款を公証役場で「認証」します。
4. 資本金入金
   銀行口座に資本金を入金して頂きます。
5. 申請
   資本金が入金された証明書や他の書類をまとめ、法務局に申請します。
6. 設立
   申請から1週間前後で株式会社が設立します。

今は書籍やホームページで株式会社の設立方法がわかりますので、設立するだけであれば多少の時間があればご自身でも株式会社を設立できるかもしれません。

ただ、介護・福祉事業を行うために会社を設立する場合、ただ単に会社を作ればいいというわけではありません。

適当に会社概要を決定したばかりに、変更が必要になったり、指定が受けられなければ本末転倒です。

介護・福祉事業所の指定申請に支障がないような株式会社を設立する自信がない・・・という方は、弊所にご相談ください。