業務継続計画（BCP）作成おまかせパック

例えば、このようなお悩みはございませんか？

• 　一体何を書けばいいのだろう？
• 　感染症と自然災害を別々に作らなければならない！？
• 　他にもやらなければならないことがたくさんあるのに･･･。

作成が義務付けられたのできちんと作成しておきたいという事業所様、おまかせください！

介護・福祉事業所の開設を数多く手がける弊所が、介護・福祉事業所のための「業務継続計画（BCP）」の作成手続きをお手伝いさせて頂きます。

ご挨拶が遅くなりまして申し訳ありません。

岩本行政書士・社労士総合オフィス　代表の
特定社会保険労務士・行政書士の岩本と申します。

弊所は平成15年4月に開業しましたが、今まで、介護・福祉事業所の開設サポートに力を入れてきました。

介護・福祉事業所にとって、感染症や自然災害等が発生した際の対応について、起こってから準備するのでは対応しきれないことが多々あります。

特に、介護・福祉事業所は感染症が発生、拡大しやすいサービスも多く、いざという時の「備え」がないと、利用者、従業員ともに感染症等から守ることができません。

BCPを作成できる方がいて書類を整備できる場合はあまり問題ないと思いますが、そうではない事業所にとっては、業務継続計画（BCP）の作成を義務付けられてもどこから手を付けていいのかよくわからない、という場合も多いのではないかなと思います。

そんなお悩みを解決すべく、介護・福祉事業所を運営されている事業所様に「業務継続計画（BCP)」の作成手続きを弊所で代行させて頂きます。

事業所の人員にある程度余裕がある場合、作成にある程度時間を割くことが出来ると思うので、事業所内で作成できるかもしれません。

ただ、多くの事業所はそこまで人員に余裕がないと思いますので、事業所内のどなたかが資料等で調べながら作成しなければなりません。

いざ、作成しようと思っても、訪問系、通所系サービスでは少し内容が違ったりするので、複数のサービスを実施されている事業所様はそれぞれのサービスに応じた内容の業務継続計画（BCP）を作成しなければならず、面倒に感じると思います。

また、実地指導等で提出を求められない限り、今すぐに役所に提出しなくてもいいので、作成を後回しにしている事業所様も多いのではないでしょうか。

そうこうしているうちに感染症が発生したり、地震等自然災害が発生すると、事業所としてどう対応したらいいか困ってしまうと思います。

もし、そういう状況になったら、「こうなる前に作成しておけば良かった。」と。

こう思われるのではないかなと思います。

作成しなければならないことはわかっているけれどなかなか作成できない…という事業所様は一度弊所にご相談ください。

厚労省が業務継続計画（BCP)のひな形を掲載していますが、ひな形を見てみると、小規模な事業所はなかなかここまで取り組めないのでは？と思うような項目が羅列されています。

もちろん、もしもの時に備えてさまざまなケースを想定し、それに応じた対応策を記載する必要はあるのですが、作成すること自体、またはひな形の内容についても、個人的には「小規模な事業所にはやや荷が重いのでは？」と思ってしまいます。

大規模な事業所または事業所自体は小規模でも会社の組織が大規模であれば対応できることでも、会社、事業所の規模ともにそれほど大きくない場合、作成したとしても形だけのものになっていざというときに対応しきれないのではないかと思ってしまいます。

せっかく業務継続計画（BCP)を作成するわけですから、いざというときに記載内容を踏まえてきちんと対応できるような内容でないといけません。

実は、業務継続計画（BCP）には、感染症と自然災害それぞれに応じた計画を作成する必要があります。

よく考えると、感染症が発生した場合と自然災害が発生した場合とでは事業所が取るべき対応も変わってくることは当然なのですが、作成する事業所側からすると、正直、

面倒くさい…

と思ってしまうのも無理はありません。

緊急連絡先などの様式集は一部重複するのでそれぞれに作成する必要はないかと思いますが、基本的には感染症、自然災害それぞれ発生した場合の対応等を記載しなければならないので、やはりそれぞれに業務継続計画（BCP)を作成する必要があります。

1種類だけと思っていたのに2種類も！？と思ってしまい、作成に取りかかるのに躊躇するのもよくわかります。

業務継続計画（BCP)は、作成こそ義務付けられていますが、実地指導等で提出を求められている場合以外は、「提出しなくてもいいから作成しておくように」というスタンスです。

＊一部の市町村では、令和6年4月以降開設の事業所には指定申請の際にBCPの提出を求めている場合があります。

人間ですから、「提出期限がないのであれば後回しでもいいかな」と思うのもとても理解できます。

私岩本も、仕事として頂いたものにはたいてい期限があり、それを優先させてしまうので、自分のことはついつい後回しになりがちです。

事業所内できちんと作成するだけでいい（＝役所に提出しなくてもいい）のであれば、正直、忙しい中急いで作成しなくても…と思ってしまいます。

ただ、業務継続計画（BCP）は何のために作成する書類なのか、を考えると、提出期限がないからと言って放っておくのもちょっと違うな、と思われるのではないかと思います。

そんな事業所様の心の声！？（勝手にそう思っていると決めつけていますが）にお応えすべく、業務継続計画（BCP）作成サービスを始めることにしました。

弊所では、業務継続計画（BCP)の「たたき台」を作成し、その内容について変更・修正等のご希望をお聞かせ頂き、反映させるという形で計画を完成させていきます。

いきなり「どんな内容にしますか？」と打ち合わせをしたとて、計画（内容）のイメージがぼんやりしていると、どんなことを要望すればいいのかわかりにくいと思います。

そのため、まずは弊所で「たたき台」を作成させて頂き、「こんな内容になるんだな」というのを目で確かめて頂いた後、たたき台の内容のままでいいのか、実態に応じて修正、変更した方がいいのかをお聞かせ頂く形をとっており、その方が作成作業がスムーズに進むことが多いです。

緊急連絡先、関係者連絡先、備蓄品の一覧等の資料のご提供はお客様にお願いしておりますが、基本的には弊所で作成した内容で運用できるか、修正等がないかを確認して頂くだけ。

弊所の、業務継続計画（BCP)作成らくらくおまかせパック」をご利用頂ければ、面倒なことに時間をかけることなく業務継続計画（BCP)が完成します。

とはいえ、ホームページを見るだけでは、本当に依頼しても大丈夫なのか不安に思われると思います。

弊所代表岩本は、「日本行政書士会連合会」「大阪府行政書士会」に所属していますので、以下のサイトから登録状況をご確認頂けます。

• 日本行政書士会連合会 会員検索システム
  　↑「氏名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
• 大阪府行政書士会 会員検索システム
  　↑「行政書士名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。

少なくとも、本当に登録しているのか、業務をしているのかがわからないという不安は解消して頂けるかなと思います。

また、一定の登録年数があり、かつ、誠実に業務を遂行し、行政書士の品位の向上に貢献したとして、会長表彰・特別表彰を受けました。

平成20年（2008年）第59回大阪府行政書士会定時総会　会長表彰受賞

令和5年（2023年）第74回大阪府行政書士会定時総会　特別表彰受賞

ぜひ、安心して頂ければと思います。

介護・福祉事業の起業の専門！

介護・福祉事業所の申請業務を代行する事務所はたくさんあると思います。

ただ、その中でも、弊所は介護・福祉事業に関する立ち上げを数多く手がけています。

単に申請の手続きだけではなく、運営していく上で必要な重説や契約書の作成等も数多く手掛けているというのが、他の事務所と違う大きなポイントです。

＊事業所様の「こんなことも対応していますか？」というお問い合わせに、可能な限り対応させて頂きたいと思っています。

まかせて楽ができる！

弊所の業務継続計画（BCP)作成「らくらくおまかせパック」の特長は、サービス名のとおり「面倒なことをまかせて楽に、スピーディーに書類を完成させる」ことです。

お客様には、書類を作成する上で必要な書類・情報等をご用意頂き、弊所で作成した書類の内容を確認して頂くだけ。

それだけで業務継続計画（BCP)が完成します。

作成した計画はデータ（ワード）で納品！

弊所で作成させて頂いた業務継続計画（BCP)は、データ（ワード）で納品させて頂いております。

この計画は、事業所の運営状況に応じ、都度見直すことが求められています。

ですので、事業所を運営していく中で、軽微な変更はその都度外注する必要がなく、事業所内で修正することが可能です。

＊修正を弊所にご依頼頂くことももちろん可能です。

そのため、内容の変更の都度、費用を支払うことなく、簡単に事業所内で修正、変更が可能です。

ご依頼から業務継続計画（BCP)が完成するまで、どのような流れで手続きを進めていくのかよくお問い合わせを頂きます。

計画の作成の一般的な流れは、以下のような流れになります。

■業務継続計画（BCP)作成「らくらくおまかせパック」

• 原案作成
  弊所で原案作成
• 内容確認
  作成した内容に問題がないかをお客様にご確認頂きます。また、連絡先等の情報を弊所にご提供頂きます。

• 修正等
  修正・変更等があれば遠慮なくお申し出ください。
• 修正内容確認
  修正等があった場合、再度内容を確認して頂きます。
• OKのご連絡
  修正等がなくなった時点でその旨ご連絡頂きます。

• 納品
  OKのご連絡を頂いた後、データ（ワード）をメールに添付して納品させて頂きます。

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そう、お費用です。

ご依頼時には個々のケースに応じたお見積もりをご提示致しますが、一般的なケースの場合の業務継続計画（BCP)作成「らくらくおまかせパック」のお費用は以下のとおりです。

■業務継続計画（BCP)作成「らくらくおまかせパック」

種類（1サービス・1事業所）	報酬（税込）
コロナ感染症発生時の業務継続計画（BCP)	55,000円
自然災害発生時の業務継続計画（BCP)	55,000円

＊訪問介護でも介護と障がい両方、また、訪問系、通所系サービス両方、同一サービスで複数の事業所を運営等という場合、個別にお見積もりさせて頂きます。

弊所の都合で誠に申し訳ありませんが、介護・福祉事業所に関する申請・届出は期日が決まっている場合がほとんどで、ご依頼が集中している場合、完成まで少しお日にちを頂く場合があります。

できるだけお客様の納品希望日までに納品させて頂きたいと思いますが、ご依頼を頂いた日の早い順から着手させて頂きますので少しお待ち頂く可能性がありますので、何卒ご了承くださいませ。

また、処遇改善等の計画、実績報告の提出時期等は当該業務が集中しますので、誠に勝手ながら、以下の期間はBCPの作成業務の受託を制限させて頂いております。

対象月	理由
2月・3月・4月	処遇改善等計画書・基本報酬届等業務多忙のため
6月・7月	年度更新・算定基礎・処遇改善等実績報告業務多忙のため

上記の期間以外でも、弊所の人員体制、受託件数によっては、受託制限をさせて頂く場合がございます。

○日までに作成・納品してほしい、という希望がある事業所様は、早めにご依頼頂きますようよろしくお願い申し上げます。

■追伸

業務継続計画（BCP)の作成は、正直面倒です。

特に、事業所の立ち上げ当初、または、複数の事業所を運営している場合は、これらの書類を作成・準備する時間もそう多くないと思います。

とりあえずあまり細かいことを気にせず作成しておこう…という気持ちはよく理解できますが、いざというときに対応できる内容になっていないと余計に混乱が生じる原因となってしまいます。

事業所を継続していくための重要な書類ですので、業務継続計画（BCP)の作成でお悩みの方はぜひ弊所にご相談ください。