生活介護

生活介護事業所の
指定を目指す皆さまへ

—生活介護事業所の開設に必要な要件と手続きがこの1ページでわかります—

生活介護事業所を立ち上げようとしても、

「何から準備すればいい？」
「必要な人員や設備はそろっているだろうか？」
「期日までに間に合うだろうか？」

こんな不安を多くの方が抱えているのではないかと思います。

本ページでは、生活介護事業所の指定に必要な知識がすべて理解できるように、要件・手続きの流れ・準備するものをわかりやすくまとめました。

さらに、専門家に依頼するメリットや、書類の準備で失敗しやすいポイントも丁寧に解説します。

1.生活介護とは？

生活介護とは障がい者の方が通うデイサービスで、昼間に事業所で入浴、排せつ又は食事の介護等を受けることができるサービスです。

その他、必要に応じ、理学療法士や作業療法士を配置することにより、機能訓練等も行うことができます。

2.生活介護の指定要件

下記の項目がそろっているか、ひとつずつ確認していきましょう。

2-1. 人員基準

必要人員	人数等
管理者	1名（常勤）
サービス提供責任者	1名以上（管理者との兼務可）
医師	必要数（嘱託可）
看護職員	1名以上
機能訓練指導員	必要数
生活支援員	1名以上（常勤）

2-2. 資格要件

管理者	社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者、社会福祉事業に2年以上従事した者、企業を経営した経験を有する者、これらと同等以上の能力を有すると認められる者。
サービス提供責任者	障がい児・者等の直接支援・相談支援業務の実務経験が3〜8年以上、かつ、研修を受講していること
医師	医師
看護職員	保健師・看護師・准看護師
機能訓練指導員	理学療法士・作業療法士・看護師等
生活支援員	不要

2-3. 設備基準

以下の設備が、独立したスペースとして確保でき、必要な備品等がそろっていること。

訓練・作業室	訓練または作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えていること
事務室	机・椅子・鍵付書庫・パソコン・プリンター・電話など
相談室	パーテーション等でも可・プライバシー確保が必要
トイレ	利用者の特性に応じたものであること
洗面所	利用者の特性に応じたものであること
多目的室	利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能

2-4. 法人等要件

個人での申請は認められておらず、株式会社・合同会社・一般社団法人等の法人で申請する必要があります。

定款（事業目的欄）に生活介護事業等を行う旨の文言が必要です。

その他、反社会的勢力との関係がないこと、欠格要件に該当しないことが求められます。

3.指定申請の流れ（フロー）

事業所開設までの一般的な流れを理解すると、何から準備をしたらいいか等の見通しがつくと思います。

■生活介護事業所の指定申請の流れ

※指定申請の受付期間は管轄の役所によって異なります。
※事業所開設まで通常3〜6ヶ月程度かかります。

4.よくあるご質問（FAQ）

既存法人でも生活介護事業を始められますか？

はい、可能です。ただし、定款（事業目的）に「生活介護事業」を行う旨追加する必要があります。

スタッフが採用できていませんが申請できますか？

資格等不問の職種の職員については事前協議時は募集中でも良い場合がありますが、管理者・サビ管は採用をしていなくても確定している必要があります。

事務室や相談室はどれくらいの広さがあればいいですか？

特に広さの基準はありませんので、実際に営業できる程度の広さがあれば問題ないかなと思います。

建物を選定する上で注意すべき点はありますか？

通所サービスの場合、建築基準法や消防法上支障のない建物である必要があるので、物件契約前に要件を満たす建物かどうかしっかり確認しておくことをおすすめします。

事業所開設までどれくらいかかりますか？

一概には言えませんが、事業所内の改修も考慮すると立ち上げの準備から開設まで少なくとも半年程度かかる場合が多いです。

5.専門家に依頼するメリット

■書類の不備による「申請不受理・遅延」を防止

申請期間は役所ごとに定められており、その期間内に受理されなければなりません。

もし、書類に不備があれば受理されず、事業所開設が遅れてしまいます。

指定申請に慣れた専門家なら優先順位を考え、不足書類なく、期限に間に合うよう申請させて頂きます。

■写真撮影も行います

事業所の写真撮影も弊所が行います。

＊遠方のお客様については、写真撮影はお客様にお願いしています。

役所から指摘されそうなことを踏まえて撮影等をさせて頂きます。

■役所への申請はすべておまかせ

事前協議・指定申請の予約、補正への対応など、役所とのやり取りをすべておまかせ頂けます。

■報酬増につながる加算算定もサポート

処遇改善加算等、事業所の報酬増につながる加算算定手続きもサポートさせて頂きます。

6.当事務所のサポート内容

弊所にご依頼頂くと、以下のようなサポートを受けて頂けます。

• 事前協議・指定申請書類の作成
• 事務所レイアウトのアドバイス
• 必要な備品等のご連絡
• 事前協議・指定申請の予約・役所との調整
• 写真撮影
• 処遇改善加算等の算定サポート

指定申請手続きでお困りの方は、弊所までご連絡・ご相談くださいませ。