移動支援

移動支援事業所の
指定・登録を目指す皆さまへ

—移動支援事業所の開設に必要な要件と手続きがこの1ページでわかります—

移動支援事業所を立ち上げようとしても、

「何から準備すればいい？」
「必要な人員や設備はそろっているだろうか？」
「期日までに間に合うだろうか？」

こんな不安を多くの方が抱えているのではないかと思います。

本ページでは、移動支援事業所の指定に必要な知識がすべて理解できるように、要件・手続きの流れ・準備するものをわかりやすくまとめました。

さらに、専門家に依頼するメリットや、書類の準備で失敗しやすいポイントも丁寧に解説します。

1.移動支援とは？

移動支援とは、外出の支援が必要と認められる障がい者等に対して、移動支援サービスの提供により自立促進及び生活の質の向上等を図り、円滑に外出することができるようサービスを提供する事業です。

居宅介護・重度訪問介護とは違い、移動支援は市町村が実施する事業となりますので、市町村によって事業の内容が異なりますのでご注意ください。

例えば大阪市では、大阪市内在住の在宅の障がいのある方で、外出の支援を必要と認められる以下の方が移動支援の対象となっています。

• 重度の盲ろう者(児)
• 知的障がい者(児)
• 精神障がい者(児)
• 施設入所している全身性障がい者
• 重度の全身性障がい者(児)

2.移動支援の指定要件

下記の項目がそろっているか、ひとつずつ確認していきましょう。

2-1. 人員基準

必要人員	人数等
管理者	1名（常勤）
サービス提供責任者	1名以上（管理者との兼務可）
従業者	常勤換算2.5名以上（サ責含む）

2-2. 資格要件

サービス提供責任者	介護福祉士、ヘルパー1級、実務者研修、基礎研修了者、看護師、准看護師、保健師のいずれか
従業者	サ責になれる資格・研修修了者、初任者研修、ヘルパー2級

※市町村によって、サ責・従業者ともに別途ガイドヘルパーの研修修了が求められる場合があります。

2-3. 設備基準

以下の設備が、独立したスペースとして確保でき、必要な備品等がそろっていること。

事務室	机・椅子・鍵付書庫・パソコン・プリンター・電話など
相談室	パーテーション等でも可・プライバシー確保が必要
トイレ	特になし
洗面所	手指洗浄ができること

2-4. 法人等要件

個人での申請は認められておらず、株式会社・合同会社・一般社団法人等の法人で申請する必要があります。

定款（事業目的欄）に移動支援事業を行う旨の文言が必要です。

その他、反社会的勢力との関係がないこと、欠格要件に該当しないことが求められます。

3.指定申請の流れ（フロー）

事業所開設までの一般的な流れを理解すると、何から準備をしたらいいか等の見通しがつくと思います。

■移動支援事業所の指定申請の流れ

※指定申請の受付期間は管轄の役所によって異なります。
※書類の準備等には通常1〜2ヶ月程度かかります。

4.よくあるご質問（FAQ）

既存法人でも移動支援事業を始められますか？

はい、可能です。ただし、定款（事業目的）に「移動支援事業」を行う旨追加する必要があります。

居宅介護・重度訪問介護と同じ職員で申請できますか？

ほとんどの市町村では同じ職員で申請可能ですが、一部の市町村ではガイドヘルパーの研修修了者であることを求められる場合があります。

事務室や相談室はどれくらいの広さがあればいいですか？

特に広さの基準はありませんので、実際に営業できる程度の広さがあれば問題ないかなと思います。

5.専門家に依頼するメリット

■書類の不備による「申請不受理・遅延」を防止

申請期間は役所ごとに定められており、その期間内に受理されなければなりません。

もし、書類に不備があれば受理されず、事業所開設が遅れてしまいます。

指定申請に慣れた専門家なら優先順位を考え、不足書類なく、期限に間に合うよう申請させて頂きます。

■平面図の作成・写真撮影も行います

事業所の平面図を作成し、写真撮影も弊所が行います。

＊遠方のお客様については、写真撮影はお客様にお願いしています。

役所から指摘されそうなことを踏まえて撮影等をさせて頂きます。

■役所への申請はすべておまかせ

指定申請の予約、補正への対応など、役所とのやり取りをすべておまかせ頂けます。

6.当事務所のサポート内容

弊所にご依頼頂くと、以下のようなサポートを受けて頂けます。

• 指定申請書類の作成
• 事務所レイアウトのアドバイス
• 必要な備品等のご連絡
• 指定申請の予約・役所との調整
• 平図面作成・写真撮影

指定申請手続きでお困りの方は、弊所までご連絡・ご相談くださいませ。