指定申請(事業所開設)

介護・福祉事業に特化した専門家として
弊所は、お客様の9割以上が介護・福祉事業をされている介護・福祉事業に特化した行政書士・社労士事務所です。(残り1割のお客様は、お客様、同業・他士業からのご紹介により介護・福祉事業以外の事業をされているお客様です)事業所開設前の不安等を軽減しながら事業所の成長と持続的な発展をサポートさせて頂きます。
法改正や制度改正の情報を正しく把握し

3年に1度行われる報酬改定や都度改正される諸制度に関する情報を素早く収集し、それらの情報を整理し、わかりやすく、かつ、お客様にとって最適なタイミングで正しい情報を提供させて頂きます。
更新手続きの時期も弊所からご案内

6年ごとの更新申請は絶対忘れてはいけない手続き。弊所で指定申請手続きをさせて頂いた事業所様の更新時期は弊所が管理し、有効期限後も引き続き運営できるよう更新のタイミングも案内させて頂きます。
事業所開設後の変更手続き等もサポート
手続きに慣れた職員や事務員さんがいたとしても、退職等により過去の手続きの提出状況等がわからなくなる場合があります。弊所に手続きを任せて頂くことにより、弊所で手続きの状況を管理・把握し、運営指導で指摘されないよう漏れなく変更手続き等をサポートさせて頂きます。

面倒な手続きをスムーズに行います
複雑で手間のかかる申請手続きを弊所がお手伝い致します。お客様は利用者獲得等ご自身しかできない仕事に集中して頂き、お客様の時間の余裕を提供させて頂きます。また、手続きに関するご相談は代表の岩本がすべて対応させて頂きますので、小さな不安も解消して頂ける体制を整えています。

無駄なくスムーズに手続きが進むようご案内
役所ごとに申請期限が決められていますので、そこから逆算して、いつ、何をすべきかを都度整理し、随時案内させて頂きます。希望日から事業所が開設できるよう、無駄なく手続きがスムーズに進むよう、今までの経験、知識、ノウハウを最大限に生かして事業所開設をサポートさせて頂きます。

わかりやすく提供させて頂きます
それぞれの事業所の人員体制等を踏まえ、算定できそうな加算や利用できそうな助成金等の活用方法を提案させて頂きます。報酬の増加や返済不要の助成金の利用により、事業所経営の早期安定化を図るべく精一杯サポートさせて頂きます。

解決できるよう伴走させて頂きます
事業所開設後、事業所を運営していく中で発生する様々な課題を専門家の立場から解決できるようサポートさせて頂きます。事業所の運営に関する課題を共有し、お客様の悩みに寄り添いながら最適な解決策を導くお手伝いをさせて頂きます。
お客様の声
弊所に指定申請手続きをご依頼頂いたお客様の声を紹介させて頂きます。これから事業所を開設される方々が抱えている不安や弊所に依頼して頂いた感想をご確認ください。
知識が不足している医療制度についても何度も詳しく教えてくれた。
ホームページを見ていて、先生の真面目なお人柄が感じ取れたことが決め手となりました。
実際に質問をさせていただいて非常にていねいにわかりやすく回答をいただけた事が決め手となりました。
指定申請手続き報酬額
介護・通所系サービス以外
| サービス | 報酬額(税込) |
| 訪問介護(提出先が同一の総合事業を含みます) | 165,000円 |
| 訪問入浴介護(介護予防を含みます) | 165,000円 |
| 訪問看護(介護予防を含みます) | 165,000円 |
| 福祉用具貸与(介護予防を含みます) | 165,000円 |
| 特定福祉用具販売(介護予防を含みます) | 165,000円 |
| 福祉用具貸与+特定福祉用具販売(同時申請・予防を含みます) | 220,000円 |
| 居宅介護支援 | 165,000円 |
介護・通所系サービス
| サービス | 報酬額(税込) |
| 地域密着型通所介護(提出先が同一の総合事業を含みます) | 299,980円 |
障がい・通所系サービス以外
| サービス | 報酬額(税込) |
| 居宅介護のみ | 165,000円 |
| 居宅介護+重度訪問介護(同時申請) | 165,000円 |
| 居宅介護+重度訪問介護・同行援護(同時申請) | 198,000円 |
| 同行援護のみ(提出書類が省略できる場合は割引可) | 165,000円 |
| 行動援護のみ | 165,000円 |
| 特定+障害児相談支援(同時申請・提出先が同一の場合) | 165,000円 |
| 一般+特定+障害児相談支援(同時申請・提出先が同一の場合) | 220,000円 |
障がい・通所系サービス
| サービス | 報酬額(税込) |
| 生活介護 | 299,980円 |
| 就労移行支援 | 299,980円 |
| 就労継続支援A型(契約書・積算根拠作成を含みます) | 440,000円 |
| 同就労継続支援B型(積算根拠作成が必要な場合) | 440,000円 |
| 就労継続支援B型(積算根拠作成が不要な場合) | 299,980円 |
| 就労定着支援 | 165,000円 |
| 就労選択支援 | 個別に見積もり |
| 共同生活援助(グループホーム) | 299,980円 |
| 児童発達支援のみ | 299,980円 |
| 放課後等デイサービスのみ | 299,980円 |
| 児童発達支援+放課後等デイサービス(同時申請) | 299,980円 |




