法人設立・変更

定款の認証手続きが不要なため、会社概要が決まり、資本金を銀行に入金すれば法人設立が可能。介護・福祉業界では合同会社を設立される場合も結構あります。

いくつかある法人でも株式会社を知らない方はいないのではないでしょうか。設立時には実費（登録免許税等）が一番高い法人形態ですが認知度はバツグン。株式会社の設立も比較的多いです。

公益性が高そうなイメージがありますが、実際は事業内容に制約はなく、営利事業だけを行っている法人も多くあります。役員の任期を延長することができないため、定期的に重任の手続きが必要になります。

出資者の責任が「有限責任」と「無限責任」となる合資会社は、少なくとも1人は無限責任を負う必要があります。合同会社の設立が可能人になったことにより、新規で設立される方は少ない会社形態。定款の認証手続きが不要。

主に非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う法人携帯。収益を上げることはできるが、利益を分配することができないことと設立まで半年程度かかることから、障がい福祉サービスのみを実施する場合に設立される場合が多いです。

社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人携帯。法人税上では公益法人等にあたり、法人税の優遇措置があります。ただ、資金要件等設立のハードルが高く、いきなり社会福祉法人を設立することは相当難しいです。