報酬

報酬額についての弊所の考え方

事業所の指定申請を依頼したいと思い、インターネットで代行事務所を検索していると、ある程度の数の事務所が出てくると思います。

依頼する事務所の選択基準の一つとして、当然費用・報酬がどれくらいかを比較検討されると思います。

そこでこう思いませんか？

「なぜこんなに事務所によって報酬が違うのだろう？」　と。

それにはちゃんとした理由があります。

弊所の手続きに係る報酬の設定の仕方・考え方を少しお話させて頂きます。

顧問契約締結が条件ではありません

報酬を安く設定している事務所の多くは、申請に係る費用を安くする代わりに顧問契約の締結を条件としています。

顧問契約を締結して頂くと毎月一定の売上が見込めますので、指定申請の報酬を安くしても長期的には得をするということで報酬を安く設定しているようです。

最初から顧問契約もしたいという法人様にとっては、お安く申請できるというメリットがあると思います。

しかし、弊所では、指定申請手続きサービスのみを単発（スポット）でご依頼頂いています。

弊所は社会保険労務士事務所でもあるので、ご希望があれば顧問契約を締結させて頂く場合もありますが、開業当初は何かと費用がかかりますので、顧問契約を条件とせず、あくまで申請手続きに係る費用のみをお預かりするという形を取らせて頂いております。

顧問契約の締結を条件とせず、単純に指定申請手続きのみをさせて頂いた場合の報酬を設定しているので、顧問契約を条件とする事務所よりかは報酬は高いのではないかと思います。

書類作成＝スタッフ、お客様対応＝代表岩本という前提で設定

代行報酬を平均的な価格より安くすると、できるだけ事務所の経費がかからないよう手続きしなくてはなりません。

我々の仕事は安い原材料を調達したり、大量生産をしてコストを下げるということが難しい仕事ですので、どうしても固定費の大半を占める人件費を削減する工夫をせざるを得ません。

また、自宅兼事務所として、事務所の賃料を削減する工夫も必要かもしれません。

ただ、固定費を削減するにしても、正直下限はあるかなと思います。

人件費をかけずに報酬を安く設定するとなると、自分1人ですべて手続きしなければなりません。

事務員やスタッフを雇わず、自分1人で手続きをすると人件費が抑えられ、報酬を安く設定してもさほど支障はなくなると思います。

受注件数が少ない間はそれでもいいと思いますが、受注件数が増えてくると、1人で書類の作成からお客様への訪問、役所への申請をしていると、手続きの遅延、漏れ、ミスが発生する可能性があります。

また、無理をして受注件数を増やしたために体を壊して休業する可能性も出てきます。

＊実際、私も手続きのすべてを1人でしていた頃、休みなく働き続けたために体を壊した経験があります。

また、逆に、大人数のスタッフを抱えると、代表者または有資格者が手続きをしない前提で報酬を安く設定できるかもしれません。

弊所は、スタッフの人件費も踏まえて報酬を設定していることと、お客様対応はすべて私岩本が責任を持って行うという前提で報酬を設定しているので、格安の事務所に比べて高く感じる場合があると思います。

あくまで、指定申請手続きが遅延等することなく、また、私岩本の経験・ノウハウを生かして様々なトラブルに対処し、お客様の事業所をスムーズに開設することを最優先に考えての価格設定だということをご理解頂ければありがたく思います。

どんな手続きも「相場」があります

現在、我々専門家の報酬は、事務所ごとに自由に定めてよいことになっています。

そのため、安くても何とか受注したい場合、相場よりも安い金額を報酬として設定しても何ら問題ありません。

もちろん、相場価格より安い＝ダメ　ということはありません。

ただ、安いのは必ず理由があります。

何も理由がないのに適正価格より安くする理由はありません。

何を重要視して代行事務所を選ぶか、その事務所のサービスの範囲や顧問契約の有無等の条件を確認した上で依頼する事務所を選択して頂ければと思います。

特に、インターネット上ではサービスの範囲がわかりにくいため、どうしても報酬のみで比較しがちですが、どこまでやってもらえるか、という点も踏まえて検討してみてくださいね。

弊所は、日本行政書士会連合会が実施している報酬額統計調査に基づき、申請手続きのボリュームに応じた適正な報酬を設定していますので、ご理解頂ければうれしいです。

3つの「安心」をご提供

弊所の指定申請手続きに係る報酬には、3つの「安心」があります。

総額表示で安心！

下記報酬は総額表示であり、追加料金は「一切」ありません。

＊別途追加で全く別の手続きをご依頼頂いた場合を除きます。

他事務所と比較すると一見高く感じる場合があるかもしれませんが、交通費や郵便代などすべて含んだ総額表示としています。

追加で全く別の手続きをご依頼頂いた場合を除いて追加料金がかかりませんので、「明瞭」「わかりやすい」「安心だ」とお客様に好評です。

返金保証ありで安心！

弊所の不手際で指定が下りなかった場合、報酬を全額返金させて頂く「返金保証」をお付けしています。

ただし、お客様の都合により人員の配置ができない等、要件を満たすことができない場合は、残念ながら返金致しかねますのでご了承ください。

参考までに、今までに指定が下りなかったことはありませんので、返金の請求はされたことがございません。

お客様のさまざまな｢不安｣「リスク」を排除していますので、ご納得頂いた上でご依頼頂ければと思います。

前払いではないから安心！

着手時に報酬全額を支払うことを不安に思われる方も多いと思います。

そこで、弊所では、申請にかかる報酬は原則申請前または指定後にお預かりするようにしています。

手続きをする前に報酬を全額お支払い頂くわけではないので、不安がないとお客様からご好評頂いています。

なお、弊所は、お客様に依頼を強要することは「絶対に」ありません。

サービス内容・範囲、それにかかる報酬をご納得されてからお申込み、ご依頼頂いています。

トラブルを防止するため、また、お客様の不安を払拭するために開業当初から一貫してこのようなスタンスを貫いておりますので、不安なことがあれば遠慮なくお申し出ください。

報酬については、基本的に見積もりどおりの報酬で手続き完了までサポートさせて頂きます。

指定申請（事業所開設）

■報酬額（1事業所・1サービス）

介護サービス（通所以外）	報酬額（税込）
訪問介護（総合事業）	165,000円
訪問入浴介護（予防含む）	165,000円
訪問看護（予防含む）	165,000円
福祉用具貸与（予防含む）	165,000円
福祉用具販売（予防含む）	165,000円
福祉用具貸与＋販売（同時申請・予防含む）	220,000円
居宅介護支援	165,000円

障害福祉サービス等（通所以外）	報酬額（税込）
居宅介護のみ	165,000円
重度訪問介護のみ	165,000円
同行援護のみ	165,000円
行動援護のみ	165,000円
居宅介護+重度訪問介護（同時申請）	165,000円
居宅介護＋重度訪問介護＋同行援護（同時申請）	189,000円
特定＋障害児相談支援事業（同時申請）（＊）	165,000円
一般＋特定＋障害児相談支援（＊）	220,000円

（＊）サービスごとに申請先が異なる場合、報酬が変わりますので何卒ご了承ください。
（注）介護サービスの場合、役所に納める証紙代が別途必要になる場合があります。
（注）複数のサービスを同時にご依頼頂いた場合、割引できる場合があります。

指定申請（事業所開設）

■報酬額（1事業所・1サービス）

介護サービス（通所）	報酬額（税込）
通所介護（総合事業）	299,980円
地域密着型通所介護（総合事業）	299,980円

＊（地域密着型）通所介護の場合、役所に納める証紙代が別途必要になる場合があります。

障害福祉サービス等（通所）	報酬額（税込）
生活介護	299,980円
就労移行支援	299,980円
就労継続支援A型（契約書・積算根拠作成込み）	440,000円
就労継続支援B型（積算根拠が必要な場合）	440,000円
就労継続支援B型（積算根拠作成が不要な場合）	299,980円
共同生活援助（グループホーム）	299,980円
児童発達支援のみ	299,980円
放課後等デイサービスのみ	299,980円
児童発達支援・放課後等デイサービス（同時申請）	299,980円

許可申請（開設以外）

■介護タクシー許可報酬額

種類	報酬（税込）
介護タクシー（一般乗用）	330,000円（＊）
介護タクシー（特定旅客）	264,000円（＊）
自家用自動車有償運送事業	88,000円

（＊）運輸局に納める印紙代（30,000円）が別途必要です。

法人設立

■法人設立報酬額

内容	合同会社	株式会社	一般社団法人
定款認証費（＊）	不要	1.5万～5万	1.5万～5万
登録免許税	60,000円	150,000円	60,000円
報酬（税込）（＊）	66,000円	77,000円	77,000円

（＊）定款認証費は資本金の額によって変わります。
（＊）提携専門家の費用も含みます。

加算届（処遇改善等）

■1事業所のみ（新規指定と同時にご依頼頂いた場合のみ単発契約となります）

サポート内容	単発契約・報酬額（税込）	顧問契約・報酬額（税込）
処遇改善計画書作成	55,000円～	顧問料に含みます。
加算額・支給額集計	お客様で集計願います。	顧問料に含みます。
処遇改善実績報告書作成	77,000円～	顧問料に含みます。
顧問契約（上記業務すべて含む）	–	16,500円/月
処遇改善以外の加算届	個別にお見積り	–

（＊）処遇改善の対象者数に応じて報酬額が変わります。

運営指導対策

■重要事項説明書等作成報酬額（1サービス）

種類	報酬（税込）
重要事項説明書（ルビなし）	33,000円
重要事項説明書（ルビあり）	66,000円
利用契約書（ルビなし）	16,500円

（＊）ルビとはフリガナのことで、障がい福祉サービス等でルビを求められる場合があります。

■業務継続計画（BCP）作成報酬額

種類（1サービス・1事業所）	報酬（税込）
業務継続計画（感染症)	55,000円
業務継続計画（自然災害)	66,000円

＊訪問介護でも介護と障がい両方、また、訪問系、通所系サービス両方、同一サービスで複数の事業所を運営等という場合、個別にお見積もりさせて頂きます。

■マニュアル作成報酬額

種類	報酬（税込）
緊急時対応マニュアル	22,000円
プライバシー保護マニュアル	16,500円
虐待防止マニュアル	22,000円
健康管理マニュアル	16,500円
感染症予防マニュアル	33,000円
送迎マニュアル	16,500円
苦情処理マニュアル	16,500円
事故防止マニュアル	22,000円
非常災害計画	33,000円
避難確保計画	33,000円