訪問介護

訪問介護の指定を目指す皆さまへ

—訪問介護事業所の開設に必要な要件と手続きがこの1ページでわかります—

訪問介護事業所を立ち上げようとしても、

「何から準備すればいい？」
「必要な人員や設備はそろっているだろうか？」
「期日までに間に合うだろうか？」

こんな不安を多くの方が抱えているのではないかと思います。

本ページでは、訪問介護事業所の指定に必要な知識がすべて理解できるように、要件・手続きの流れ・準備するものをわかりやすくまとめました。

さらに、専門家に依頼するメリットや、書類の準備で失敗しやすいポイントも丁寧に解説します。

1.訪問介護とは？

訪問介護は、利用者の自宅に訪問し、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、掃除・洗濯・買物などの生活援助を行うサービスです。

高齢者の「自宅で暮らしたい」という希望を支えるため、上記のようなサービスを提供します。

2.訪問介護の指定要件

下記の項目がそろっているか、ひとつずつ確認していきましょう。

2-1. 人員基準

必要人員	人数等
管理者	1名（常勤）
サービス提供責任者	1名以上（管理者との兼務可）
訪問介護員	常勤換算2.5名以上（サ責含む）

2-2. 資格要件

管理者	なし
サービス 提供責任者	介護福祉士、ヘルパー1級、実務者研修、基礎研修了者、看護師、准看護師、保健師のいずれか
訪問介護員	サ責になれる資格・研修修了者、初任者研修、ヘルパー2級

2-3. 設備基準

以下の設備が、独立したスペースとして確保でき、必要な備品等がそろっていること。

事務室	机・椅子・鍵付書庫・パソコン・プリンター・電話など
相談室	パーテーション等でも可・プライバシー確保が必要
トイレ	特になし
洗面所	手指洗浄ができること

2-4. 法人等要件

個人での申請は認められておらず、株式会社・合同会社・一般社団法人等の法人で申請する必要があります。

定款（事業目的欄）に訪問介護事業等を行う旨の文言が必要です。

その他、反社会的勢力との関係がないこと、欠格要件に該当しないことが求められます。

3.指定申請の流れ（フロー）

事業所開設までの一般的な流れを理解すると、何から準備をしたらいいか等の見通しがつくと思います。

■訪問介護事業所の指定申請の流れ

※指定申請の受付期間は管轄の役所によって異なります。
※書類の準備等には通常1〜2ヶ月程度かかります。

4.よくあるご質問（FAQ）

既存法人でも訪問介護事業を始められますか？

はい、可能です。ただし、定款（事業目的）に「訪問介護事業」を行う旨追加する必要があります。

スタッフが採用できていませんが申請できますか？

申請時に勤務形態一覧表（シフト表）を提出しますので、申請時点で人員が確定している必要があります。

事務室や相談室はどれくらいの広さがあればいいですか？

特に広さの基準はありませんので、実際に営業できる程度の広さがあれば問題ないかなと思います。

5.専門家に依頼するメリット

■書類の不備による「申請不受理・遅延」を防止

申請期間は役所ごとに定められており、その期間内に受理されなければなりません。

もし、書類に不備があれば受理されず、事業所開設が遅れてしまいます。

指定申請に慣れた専門家なら優先順位を考え、不足書類なく、期限に間に合うよう申請させて頂きます。

■平面図の作成・写真撮影も行います

事業所の平面図を作成し、写真撮影も弊所が行います。

＊遠方のお客様については、写真撮影はお客様にお願いしています。

役所から指摘されそうなことを踏まえて撮影等をさせて頂きます。

■役所への申請はすべておまかせ

指定申請の予約、補正への対応など、役所とのやり取りをすべておまかせ頂けます。

■報酬増につながる加算算定もサポート

処遇改善加算や特定事業所加算等、事業所の報酬増につながる加算算定手続きもサポートさせて頂きます。

6.当事務所のサポート内容

弊所にご依頼頂くと、以下のようなサポートを受けて頂けます。

• 指定申請書類の作成
• 事務所レイアウトのアドバイス
• 必要な備品等のご連絡
• 指定申請の予約・役所との調整
• 平図面作成・写真撮影
• 処遇改善加算等の算定サポート

指定申請手続きでお困りの方は、弊所までご連絡・ご相談くださいませ。