法人設立は、事業所開設の「4ヶ月前まで」にご依頼ください。

介護・福祉に特化して20年超
おまかせパック(法人設立)
事業所開設の「4ヶ月前まで」に
ご依頼ください。

最短2週間で法人設立!
面倒な法人設立手続きは専門家におまかせください。

介護・福祉事業所を運営する法人設立に特化
指定申請に間に合うよう法人を設立させて頂きます。

これから介護・福祉事業所を立ち上げるにあたって新たに法人を
設立しなければならない方にとって、こんなお悩みはありませんか?

・事業所指定に支障がないよう設立したいが何に気をつければいいのだろう?
・設立手続きは何から始めればよいのだろう?
・役所に何度も足を運ぶ時間がないけれど間に合うだろうか?
・顧問契約をせずに法人設立だけ依頼したい。
・ただただ法人を設立するだけでいいのだろうか?

上記のようなお悩み、不安がある方は、弊所の「法人設立おまかせパック」をご利用ください。

弊所の「法人設立おまかせパック」は
以下のような特長があります。

  • ヒアリングシートで会社概要を確認
    社名や本店、事業目的等会社概要をヒアリングシートで弊所にご連絡頂きます。
    その際、将来的な事業展開を踏まえて事業目的等をアドバイスさせて頂きます。
    また、印鑑証明書等ご用意頂きたい書類等を適宜案内させて頂きます。
  • ヒアリングシートをもとに書類作成・押印
    法人設立に必要な書類を作成させて頂き、押印を頂きます。
  • 定款認証(株式会社・一般社団法人のみ)
    定款という書類を公証役場に出向き、弊所で認証致します。
  • 資本金入金(一般社団法人以外)
    出資者が資本金を銀行口座(個人口座)に入金頂きます。
  • 登記申請(提携専門家が行います)
    必要書類をそろえて管轄の法務局に申請致します。
  • 法人設立
    申請後、1週間~10日前後で法人設立手続きが完了します、

弊所の「法人設立おまかせパック」が選ばれる理由

「法人設立おまかせパック」は、これから介護・福祉事業所を開設しようと準備されている方に以下の理由で選ばれています。

その1:介護・福祉事業に特化した事務所だからスムーズ
あくまで最終目的は指定申請(事業所開設)。
弊所は、介護・福祉事業所の指定申請を専門に扱う事務所なので、指定申請に支障がないよう法人設立をスムーズに行うことができます。
法人設立手続きと指定申請手続きをそれぞれ別の事務所に依頼するよりはるかにスムーズに手続きを進めることが可能です。
その2:介護・福祉事業に特化した事務所だからやり直しがない
法人の設立をお客様自身が行った場合や介護・福祉をあまり取り扱っていない事務所が行った場合、設立後すぐに事業目的等を変更しなければならない場合があります。
その事業が定款に入っていないと事業所の指定が受けられない、新たな事業が始められないためです。
弊所はすぐに実施する事業を事業目的に入れることはもちろん、将来的に行いそうな関連事業の追加も提案させて頂いて設立手続きを行うので、何度も変更手続きを行うことがありません。
その3:顧問契約は不要(スポット対応)
弊所は顧問契約を必須としていないため、法人設立をスポットで依頼される方がほとんどです。
必要な手続きだけを行うことにより、コストを抑えて法人を設立することが可能です。

「おまかせパック」の報酬等

法人設立に係る報酬等は以下のとおりです。

法人の種類報酬額(税込)定款認証費登録免許税
株式会社77,000円1.5~5万円(*)150,000円
一般社団法人77,000円5万円60,000円
合同会社66,000円なし60,000円

(*)上記報酬額には提携専門家の費用も含みます。

手続き前にお見積りさせて頂き、ご納得の上で着手させて頂きます。

法人を設立するにあたって
以下の質問をお受けしています。

依頼すればどれくらいで作成できますか?
書類の準備や必要事項の決定等お客様のご協力があれば、2週間程度で設立可能です。
介護・福祉事業を行う上で、どの法人で設立すればいいかアドバイスしてもらえますか?

もちろん可能です。法人形態が決まっていない方にはそれぞれの法人のメリット・デメリットをお伝えし、どの法人形態がご自身にとって最適かご判断頂けるようアドバイスさせて頂きます。

依頼時は事務所に行かなければなりませんか?

いいえ、必ずしも弊所にお越し頂かなくても法人の設立は可能です。

とにかく、介護・福祉事業所の開設まである程度の時間がかかります。

手続きを進めていくうちにイレギュラーなことが発生し、当初の予定通りに手続きが進められないということも多々あります。

介護・福祉事業に特化した弊所であれば、経験、知識、テクニックにより法人をスムーズに設立し、事業開始が翌月以降に延びることを防げるかもしれません。

事業所開設のタイミングをずらすわけにはいかないという方は、ぜひ弊所にご相談ください。