最新：障がい報酬・単価・地域区分は？

同じ障害福祉サービスを提供したとしても、実は地域によって請求する報酬額が変わってきます。

というのも、それぞれのサービスごとの単位に、地域ごとに定められた一定の割合も加味して算出するためです。

ですので、同じサービスを提供し、かつ、まったく同じ単位数であったとしても、地域の階級が違えば請求する介護報酬も変わってきます。

では、主要な障害福祉サービスを例に挙げ、それぞれの階級による地域区分と単価の割合の違いについて比較してみましょう。

■下記サービスの単価（障がい：令和6年4月1日以降）

■生活介護の単価（障がい：令和6年4月1日以降）

■就労移行支援の単価（障がい：令和6年4月1日以降）

■就A・就Bの単価（障がい：令和6年4月1日以降）

■児発・放デイ・障がい児相談支援の単価（障がい：令和6年4月1日以降）

＊児発・放デイについては、センター以外、重心以外の単価です。

後は、ご自身の事業所の所在地がどの地域区分に該当するのかを確認すれば、請求すべき介護報酬が算出できると思います。

もっとも、請求ソフトを利用していればそんなことを気にしなくてもいいという意見もあると思いますが、上記のことは事業者としては理解して頂いた方がいいかなと思ったのでご案内しました。

参考までに、大阪府内の市町村の地域区分は以下のとおりです。

■地域区分（障がい者・令和6年4月1日以降）

■地域区分（障がい児・令和6年4月1日以降）