賃上げ・職場環境改善支援補助金が実施されます。

「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行うことを目的として、対象となる介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業者等に対し、補助金が支給されます。

【対象事業所】

・処遇改善加算を取得している（取得見込み）事業所
・処遇改善加算の職場環境改善を計画している（計画済）事業所
・以下のサービスを実施する事業所以外
　居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売（いずれも予防を含みます）
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・申請時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・労働保険料等の未納がない
・暴力団等ではない

＊介護サービスについては、ケアプランデータ連携システムに加入（見込み）または生産性向上加算1.又は2.を取得（見込み）すると補助金額が増額します。（障がい者・児サービスはそもそもこの増額規定はありません）

【補助対象経費】

・職員の賃金（基本給、手当、賞与）
・（介護サービスのみ）職場環境改善経費（介護助手等の募集経費、職場環境改善等のための取組実施の研修費等）
　＊障がい者・児サービスは人件費での支給のみとなります。

【補助金額】
・原則として、令和7年12月の報酬額の6ヶ月分
　例外的に、令和8年1月～令和8年3月までの報酬額を基準とする旨選択して補助金を申請することが可能です。

【スケジュール】
・計画書の提出：令和8年4月30日（大阪府）　＊他の都道府県は確認中
・実績報告書の提出：令和8年8月末予定（大阪府）　＊他の都道府県は未確定

賃上げ・職場環境改善等補助金は、処遇改善加算とは別に都道府県ごとに実施されますので、申請してみたいなと思われる法人様は弊所までご相談ください。（実施主体は都道府県ですが、国が基本的なルールを決めています）