処遇改善加算を算定するメリットは？

処遇改善加算を算定されていない法人様は、以下のような理由でまだ算定されていないのではないかと思います。

• よくわからないが手間だけかかりそう。
• 加算や給与の計算が複雑になりそう。
• すべて職員に支給するのであればやる意味がない。

確かに上記のような面もありますが、職員の給与として財源をもらえる処遇改善加算は、最終的にはメリットの方が大きいのではないかと思います。

その理由をここで紹介させて頂こうと思います。

メリット1　賃金の改善に充てる財源がもらえる

処遇改善加算を算定していない場合、職員の人件費はすべて法人の持ち出しとなりますが、処遇改善加算を算定すると、サービスの提供に係る報酬に加え、処遇改善加算が受け取れますので、最終的に職員に支給するとはいえ、その財源がもらえるというのは大きなメリットです。

メリット2　職員の賃金改善に直接つながる

支給される処遇改善加算は職員の賃金改善に充てる必要があり、処遇改善を支給することにより職員の給与をUPさせることができ、離職率の低下や人材確保への好影響が期待できます。

メリット3　職場環境の改善に伴う質の向上

処遇改善加算の算定要件としてキャリアパス整備や職場環境改善の取り組みが求められるため、職場全体の労働環境や職員のモチベーションの工場、サービスの質の改善が期待できます。

国（厚生労働省）としては、できるだけ処遇改善加算を算定して職員の待遇を改善してほしいと考えていますので、今後は処遇改善加算の算定ありきでの制度設計となっていくことが予想されます。

弊所では、法人様の負担をできる限り軽減できるよう、処遇改善加算に関する手続きをお手伝いしていますので、算定したいけれど面倒だと悩んでいる方は、一度弊所にご相談くださいませ。