| 介護保険関連の手続きに関する行政書士及び行政書士事務所の選び方とは？ |
行政書士事務所の選び方とは？
介護保険関連の手続きに関する行政書士及び行政書士事務所の選び方。
全国に４万人弱もいるという行政書士といえども、意外にご自身の周りにはいない
ことが普通ではないかと思います。
介護保険事業者として、介護保険事業者の準備を始めるときに、手続きの準備までは
なかなか手が回らない、というのが現状です。
そんな中で、いざ行政書士に手続きを依頼したい、トラブルがあったときに相談したい、
と思っても、実際に手続きを依頼する選択基準はもちろん、コンタクトのとり方でさえも
わからりにくく、ためらわれる方がほとんどではないかと思います。
そんな方のために、行政書士及び行政書士事務所の選び方のポイントを
当事務所なりの考えで、お話したいと思います。（あくまで私見です。これ以外の考え
方も当然あるかと思いますので、それを否定するものではございません）
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| 行政書士事務所選択のポイント その１ まずは気軽に探せるものから |
行政書士及び行政書士事務所の探し方 その１ まずは気楽に
インターネットが普及した現在、まずはインターネットから情報を得ることが
できます。インターネットですから探すのは無料ですし、タウンページなどより、
より事務所の雰囲気がわかるのではないかと思います。
ですので、近所や知り合いに行政書士がいない場合は、まず気軽にネット上で
調べてみるといいと思います。（実際当事務所にご相談、ご依頼頂いた場合、
たいていホームページを見たんですけど・・・といってご連絡頂きます）
どの方法で探すにしても、ご自身が一番どの部分に判断基準の重きを置くか、
例えば近くの事務所か、専門性か、人柄か、費用か・・・をもとに選ぶことが重要では
ないかと思いますので､次に詳しく説明していきたいと思います。
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| 行政書士事務所選択のポイント その２ 専門業務は何か？ |
行政書士及び行政書士事務所の探し方 その２ 専門業務
ここから、いよいよ本格的に選択する基準となるかと思います。
その行政書士及び行政書士事務所が、どの業務を取り扱っているか、という
ことは非常に重要なポイントです。（一番重要といってもいいかと思います）
行政書士が取り扱える業務は、約１万種類とも言われており、行政書士が取り扱える
業務とはいえ、これら全ての業務を取り扱っている事務所はほとんどないと
いっても過言ではないかと思います。
たいていは、行政書士が取り扱える業務の中で専門的に取り扱う業務をいくつか
決め、その業務を中心に行うことによって、それぞれが専門業務として業務を
お受けしているのではないかと思います。
ですので、介護保険関連業務を専門業務として取り扱っているか、という
ことは、非常に重要な選択基準になるわけです。
例えば、訪問介護の指定業者になるためには個人では指定を受けることができず、
会社形態でなければ指定の要件すら満たすことができません。
ですので、新規で訪問介護を立ち上げる場合、まずは会社を設立し、その後、訪問
介護の事業者として指定を受ける、ということになります。
ただ、それぞれ別の手続きではありますが、決して別々に考えてはいけない、というか
別々に考えてそれぞれを手続きするとなると、実際に介護事業を行おうとしても、
さまざまな要件を満たすことができず、二度手間、三度手間になり、その分時間も
費用もかかってきます。
ですので、会社設立時に、訪問介護の指定を受けることを踏まえて会社を
設立しないと、後々面倒なことになるわけです。
訪問介護の指定申請を業務として取り扱っている行政書士事務所であれば、この
ようなことに気を配って会社を設立するのですが、そうでない場合、依頼者様に
不要な手間、費用をおかけすることになってしまいます。
ですので、許可が絡む手続きに関しては、許可要件についてよく知っている、専門
業務として取り扱っている行政書士事務所が、依頼者様にとってメリットがあるの
ではないかと思います。
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| 行政書士事務所選択のポイント その３ 担当行政書士の対応 |
行政書士及び行政書士事務所の探し方 その３ 対応
対面でのご相談若しくはメールでのご相談で、行政書士が対応させて頂くことが
あると思うのですが、そのときにどういう説明を受けるか、これも大切な判断基準に
なると思います。
ご相談に対する回答は、法的なアドバイスを中心に話が進むと思うのですが、
最終的な決断を誰がするか、決断を押し付けるようなことはないか、相談者様が
自分の意志で決断できるようアドバイスできるか、というのもポイントではないかと
思います。
ご自身の決断で判断するということは、不安なことのように思うかもしれませんが、
その段階でその不安を払拭するだけのアドバイス、情報があれば、きっと
ご自身の意思で決断できるのではないかと思います。
その判断の道案内をするのが我々行政書士の仕事ではないか、と思います。
どんなに法律知識があっても、依頼者様の言い分を聞き取ることが出来なくては、
本当の意味での相談ではありません。
というわけで、ご相談者様に対する対応、これも重要な選択基準かと思います。
（私自身も、この部分に気を遣っているつもりです。まだまだかもしれませんが）
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| 行政書士事務所選択のポイント その４ 考え方 |
行政書士及び行政書士事務所の探し方 その４ 考え方
あまり直接的に関係しないのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
意外に重要なことではないかと思います。
自分の仕事について、誇りと責任を持ってできるか、ということも、重要なポイント
ではないかと考えます。
謙遜することと卑下することは全く違います。
自分の仕事に責任と誇りを持っていない人が、依頼者様のご相談に真剣に応じ、
心の底からサポートしたいと思うでしょうか？
また、○○はダメだ・・・などといって個人的な思い込み、感情で物事をいい、
自分の事務所を勧める方に仕事を頼みたいと思うでしょうか？
人を批判するばかりの方は、人をおとしめることでしか自分の依頼に結びつける
ことが出来ないということを証明しているようなものではないかと思いますので・・・。
我々のような仕事はとにかく幅広く、個人的にはすべてをまかなうことはできない
のではないかと思っています。ですので、いろんな方の協力があって成り立って
いる職業です。
人を蹴落として仕事を取るというということではなく、協力して業務を遂行しようと
いう方の方が人脈、人望がはるかにあると思うのです。
それぞれ専門分野をみんなで協力してやりましょう！という方が、依頼者様のことを
考えているということは明白です。
また、許可を受ける上で、さまざまな要件を満たさなければならないことはすでに
申し上げましたが、その要件を満たす上で、非常に微妙なケースも出てくるかと
思います。
明らかに要件に不備がある許可を依頼された場合、無理な依頼を受けた場合、
それを断る意志の強さも必要ではないかと思います。
その時点で良くても、いずればばれることです。
ばれた後、事務所だけではなく、その事務所に依頼している他の顧客の皆様にも
ご迷惑がかかる場合もあるかと思います。
そうなってからではすでに手遅れ、です。
そうならないように、自分の仕事について誇りと責任を持っており、強い意志を持って
仕事をしている行政書士事務所であれば、そうそう問題が起こることもないかと
思います。
国家資格であり、『先生』と呼ばれることもある我々行政書士ではありますが、
自営業者ですし、サービス業ですので依頼して下さる方あっての事務所
なのです。
我々の仕事がサービス業だということを認識していない場合、依頼後のやり取りが
大変になることがよくあります。ですので、コミュニケーション力があるか
どうか、依頼者の方にとっては気になるところではないかと思います。
自分の仕事をどう捕らえているか、あらかじめわかった方が依頼しやすいのでは
ないかと思いますので、問い合わせの段階でその点は気にしておくことも必要かと
思います。
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| 行政書士事務所選択のポイント その５ 依頼者様の利便を考えているか |
行政書士及び行政書士事務所の探し方 その５ 依頼者様の利便
最近ではインターネットの普及により、さまざまな手続きが簡素化され、便利な
世の中になりつつあります。
会社設立手続きにおいても、行政書士がパソコンの環境を設定することによって
今まで必ず必要であった、定款認証時の収入印紙代４万円を納めなくてもいい
ようになりました。
これは、行政書士のみに許された特権と言っても過言ではありませんが、今現時点
では、すべての行政書士事務所で対応できるわけではありません。
この環境を設定するということには、かなりの初期投資が必要になります。つまり、
我々行政書士が介護保険事業での起業をお考えの方に代わって、印紙代４万円が
不要になるように費用を費やし、環境を整えているからこそ４万円という金額を
削減して会社設立が可能になるわけです。
ですので、費用面からしても、手続きを依頼して下さる方の金銭的な利便を
１番に考えているということの判断基準となると思うのです。
（会社設立について詳しくはこちらをご覧下さい）
いろいろ思いつくままに書いてきましたが、最終的には、ご自身が選択する際に、
『ここだけは譲れない！』『こういう基準で選びたい！』というものを明確に持ち、
たくさんある行政書士事務所から手続きを依頼する行政書士事務所を選択される
ことをお勧め致します。
もし、当事務所に興味を持って頂けたなら、下記のフォームからお気軽にお問い
合わせ頂ければと思います。
このページが、少しでも依頼者様の選択基準の参考になれば幸いでございます。
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