ＬＬＰ設立の流れとは？
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■ご相談内容
LLP（有限責任事業組合）を設立するためには、
どのような手続きをする必要があるのでしょうか？
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■回答
下記のような流れで手続きをする必要があります。
この事例はあくまでサンプルとしてご紹介しているものであり、全ての事例に当てはまる訳ではありません。あなたの場合にどういった回答になるかは無料相談をご利用ください。
LLP（有限責任事業組合）設立の流れとは？
LLP（有限責任事業組合）の設立は、株式会社等の設立に比べ、
幾分か手続きが簡素化されています。
まずは、株式会社の場合、会社の決まりごとを記載した「定款」を
作成した後、公証役場というところでその定款の認証を受けなければ
ならないことになっています。
しかし、LLP（有限責任事業組合）は、公証役場で組合契約書の
認証手続きも不要で、手間・費用ともかからず、組合を設立する
ことができます。
会社同士の業務提携よりも関係が密になるLLP（有限責任事業組合）は、
組合契約を締結し、組合契約書を作成するまではある程度の時間が
必要になるかと思いますが、契約を締結した後は比較的スムーズに
手続きを進めることができるかと思います。
では、LLP（有限責任事業組合）を設立するためには、
どのような手続きをする必要があるのでしょうか？
LLP（有限責任事業組合）設立の手順
①LLP契約の締結
↓
②組合契約書の作成
↓
③出資にかかる払い込みの全部履行
↓
④LLP契約の効力発生
↓
⑤LLP成立
LLP（有限責任事業組合）の手続きの手順とは？
LLP（有限責任事業組合）は、株式会社の設立に比べ、比較的手続きは
簡素化されているとはいえ、やはりさまざまな書類を作成する必要が
あります。
ご参考までに、当事務所でLLP（有限責任事業組合）の設立をご依頼
頂いた場合、どのような流れで、どのような手続きをするのかについて、
下記掲載の流れをみて頂ければと思います。
LLP（有限責任事業組合）設立に関する全ての手続きを代行する場合
下記の３，６がご依頼主様にお願いする手続きです。
１、正式依頼を頂きます。
↓
２、組合契約の内容などをご相談の上、決定します。
（名称、事務所所在地、事業内容、出資者（組合員）、事業年度等）
↓
３、組合員様の印鑑証明書をご用意頂きます。（３ヶ月以内のもの）
↓
４、類似商号調査、事業目的の確認を行います。（任意）
↓
５、印鑑証明書が当事務所に届きましたら、決定した内容、調査した内容を
踏まえて組合契約書等必要書類を作成します。
↓
６、代表者の個人口座に、出資金のお振込をお願いします。
↓
７、組合の効力発生日の到来。
↓
８、法務局へ申請します。（外注）
法務局への申請後、約１週間で組合設立です。
組合の履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）、印鑑証明書が取得
できるようになります。
ＬＬＰ設立の手続きには、かなり書類の作成・手間が必要になります。
他に仕事をしながらこれらの書類を集め、作成し、提出することは
かなりの時間を必要とするのではないかと思います。
新規にＬＬＰの設立をお考えの方のために、依頼者様の時間を
できるだけうまく利用して頂けるよう、このサイトで情報を提供して
おります。
