許認可とは？
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■ご相談内容
会社を設立するだけですぐに事業を始められるのでしょうか？
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■回答
いいえ。事業の内容によっては国や地方公共団
体の許可などが必要な場合があります。
その場合は、許認可を取得してからでないと事
業を行うことは出来ません。
この事例はあくまでサンプルとしてご紹介しているものであり、全ての事例に当てはまる訳ではありません。あなたの場合にどういった回答になるかは無料相談をご利用ください。
認可が必要な業種とは？各種許認可申請について
会社を設立して「さぁ、事業開始だ！」といきたいところですが、
各関係機関に許認可を受ける必要がある業種があります。
これらの業種に関しては、会社設立後、法人としての許認可を
受けることになります。
ですので、これら許認可が必要な業種に関しては、会社設立後の
許認可を踏まえた会社の設立をしないと、許認可を受ける要件を
満たさない、という場合も出てきます。
会社を設立する前に、これら許認可を必要とする業種をおさえて
おく必要があります。
許認可が必要な業種は以下の通りです。（全てではなく一部です）
営業の種類 申請・届出先
・飲食店等飲食関係 ＝ 都道府県知事
・理・美容院 ＝ 都道府県知事
・クリーニング業 ＝ 都道府県知事
・警備業 ＝ 公安委員会
・古物商 ＝ 公安委員会
・スナック・パチンコ・麻雀 ＝ 公安委員会
・人材派遣業 ＝ 厚生労働大臣
・酒類販売業 ＝ 税務署長
・建設業 ＝ 都道府県知事等
・産業廃棄物処理業 ＝ 都道府県知事等
・宅地建物取引業 ＝ 都道府県知事等
・一般貨物自動車運送業 ＝ 各運輸局
・介護サービス ＝ 都道府県知事
・障がい福祉サービス ＝ 都道府県知事等
・介護タクシー ＝ 各運輸局
介護事業に関連する指定・許可はこちらをご覧下さい。
介護保険事業者支援のための許可申請Ｑ＆Ａ
会社設立後に許可を受ける必要がある場合、ご依頼により
許認可を踏まえて会社設立手続きを行い、合わせて許認可
申請もお受けすることができます。
もちろん、許認可申請のみでの受託も可能ですので、許認可
申請をご希望の方は一度ご連絡頂ければと存じます。
宜しくお願い申し上げます。
