介護職員処遇改善交付金
【重要】
介護職員処遇改善交付金の制度は廃止されました。
（平成２４年４月以降は処遇改善加算となります）
① 護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月
から平成23年度末までの間、計約3,975億円（全国平均で介護職
員（常勤換算）１人当たり月1.5万円に相当する額）を交付するも
のです。
② 原則として、介護職員、介護従業者、訪問介護員等として勤務
している職員が対象です。
（なお、看護師など他の職務に従事していても、介護職員として勤
務していれば対象にできるなど柔軟な活用が可能となっています。）
③ 交付金が介護職員の賃金改善に確実に充てられるよう、事業
者は都道府県に申請する際に賃金改善計画を策定することとし
ています。
④ 交付金は、原則として交付金の申請があった月に提供した介
護サービスから対象になりますが、当初については、平成21年
12月中に申請いただいた事業者に限り、10月サービス提供分か
らさかのぼって交付します。
① 介護保険サービスを行う事業者で、介護職員処遇改善交付
金の交付を希望する方は、都道府県に介護職員処遇改善交付
金交付要綱に基づく「対象事業者」の承認申請が必要です。
② 承認された事業者は、毎月の介護報酬にサービスごとに異な
る交付率をかけた交付金が支給されます
（平成22年10月以降に提供された介護サービスを根拠とする交
付金の額については、キャリアパス要件等への適合状況に応じ
て支給されます）。
| サービス区分 | ★キャリアパス要件と定量的要件の 両方を満たす事業者 |
| ・（介護予防）訪問介護 ・夜間対応型訪問介護 |
４．０％ |
| ・（介護予防）訪問入浴介護 | １．８％ |
| ・（介護予防）通所介護 | １．９％ |
| ・(介護予防)通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ | １．７％ |
| ・（介護予防）特定施設入居者生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 |
３．０％ |
| ・（介護予防）認知症対応型通所介護 | ２．９％ |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 | ４．２％ |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 | ３．９％ |
| ・介護福祉施設サービス ・地域密着型介護老人福祉施設 ・（介護予防）短期入所生活介護 |
２．５％ |
| ・介護保健施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（老健） |
１．５％ |
| ・介護療養施設サービス ・（介護予防）短期入所療養介護（病院等(老健以外）） |
１．１％ |
① 「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の対象となる事業者
の方は、別途「福祉・介護人材の処遇改善事業実施要綱」に基づ
く対象事業者の承認申請が必要ですので、ご注意ください。
② 「キャリアパス要件又は定量的要件のいずれかを満たす事業者」
・・・・・・・・・・ ★印の率×0.9
「キャリアパス要件及び定量的要件のいずれも満たしていない事
業者」
・・・・・・・・・・ ★印の率×0.8
となります。
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