よくあるご質問
ご相談、ご依頼をご検討頂いている方のご不安をなるべく取り除ける
よう、ご質問の多かった事項をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。
お問い合わせ前にご確認頂ければと思います。
弊事務所の手続きサポート等に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：相談するのにお金がかかりますか？
Ａ：弊事務所にお越し頂いてのご相談は基本的に無料です。
ただし、手続きをご自身で行うという前提で、ご自身のわからないところ
だけを聞きたいというご相談には対応させてのは頂くことが出来ませんので、
予めご了承下さい。
Ｑ２：費用は一体どれくらいかかるのですか？
Ａ：ご依頼頂く内容・範囲によって作成する書類などが変わってきますので
それに伴いお費用も変わります。
一般的な手続きにかかるお費用については、「お費用」のページをご用意
していますので、参考になさって下さい。
お費用についてはこちら
また、お費用報酬のお見積りは無料でご提示させて頂きますので、事前に
どれくらい費用がかかるのかわからなくて怖い・・・ということはありません
し、お費用について不安があれば、それが解消できるまでお聞き頂いて
結構です。
お問い合わせフォーム
Ｑ３：費用はいつ払うことになるのですか？
Ａ：基本的には指定申請前（書類押印時）にお費用をお預かりしております。
ただ、着手金や実費をお預かりする場合もございます。
ご依頼頂く手続きの内容・範囲によって着手金の有無、金額が異なりますが、
着手金等をお預かりする場合、金額、タイミングは事前にご説明致します
のでご安心下さい。
Ｑ４：見積り提示後に追加費用がかかることはありますか？
Ａ：基本的にはありません。
ご依頼内容・範囲をお伺いし、お見積りを提示させて頂きますが、お見積り
提示後、別の手続きのご依頼を頂いた場合などは、その追加した手続きの
分だけ報酬を増額させて頂くことがあります。
Ｑ５：手続き中に不明な点が出てきた場合、相談料は必要ですか？
Ａ：ご依頼頂いた手続きに着手し、完了するまでの間のご質問、お問い合わせ、
ご相談等は一切無料です。（手続き完了後もアフターフォロー致します）
ですので、何か不安に思うことがあれば遠慮なくお問い合わせ頂ければと
思います。
Ｑ６：どういう手続きをお願いできますか？
Ａ：介護サービスの指定申請はもちろん、障がい福祉サービスの
指定申請、介護タクシーの許可申請その他介護事業の立ち上げに
必要不可欠な会社・ＮＰＯ法人等の立ち上げもサポートさせて
頂きます。
介護事業に関連することで当事務所外の業務は外注することで
対応させて頂きますので、介護事業の立ち上げに関することは
遠慮なくご相談下さい。
Ｑ７：どれくらい前から準備をしたら良いのでしょうか？
Ａ：介護サービスや障がい福祉サービスの申請は、申請の予約期間、
申請できる期間が決められています。（大阪府の場合）
その間に申請を完了しないと次回の申請期間まで待たなければ
なりません。
次回まで待つとなるとそれだけ事業開始日も遅れますので、最低でも
事業開始希望日の３ヶ月前から準備をしましょう。
介護タクシーについては、一般許可の場合、法令試験がありますので、
半年前から準備をするとスムーズに事業を開始できます。
Ｑ８：手続きは自分ででもできますか？
Ａ：もちろん、きちんと書類を作成すれば可能です。
ただ、申請期間が決まっており、その期間内にすべての書類を
そろえないと事業開始が１ヶ月以上延びてしまいますので、
出来るだけ希望日に事業を開始したいという方は専門家に依頼
するのも一つの方法ではないかと思います。
Ｑ９：依頼した場合、私は何をすればよいのですか？
Ａ：資格の証明書やシフト表など、こちらではご用意できない書類が
ありますのでそれをご用意頂くことになります。
（手続きご依頼時にご用意頂きたいものをご説明致します）
会社の定款、登記簿謄本などもご用意頂くことになりますが、依頼時に
ご用意頂かなくても大丈夫です。
（当事務所に会社設立を依頼された場合定款、謄本はこちらでご用意
させ頂きます）
Ｑ10：依頼（相談）する場合、事務所まで行かないといけませんか？
Ａ：最初のご相談の時点では事業所を借りておられないケースが多く、
最初の打ち合わせのみ当事務所にお越し頂くことが多いですが、
冷やかしでない限り、こちらから伺うことも可能です。
ご依頼頂いた後は、書類への押印や図面作成、写真撮影をこちらが
行いますので、こちらからお客様のところに伺います。
ですので、手続きが終わるまでその都度事務所までお越し頂く必要は
ありません。
Ｑ11：書類が出来上がるまでどれくらいかかりますか？
Ａ：依頼内容、打ち合わせ回数、必要事項の決定までの時間にもよりますが、
必要事項の決定から遅くてもだいたい１０日程度で作成できるとお考え
ください。（但し個々のケースによって異なります）
上記以外の事項について不明な点があれば、遠慮なく当事務所まで
お問い合わせください。
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