〒５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２−４９−５−２０１　岩本行政書士事務所　代表　行政書士　岩本　浩昭 　 （大阪市営地下鉄東梅田駅から電車で１８分。大阪市営地下鉄・大阪モノレール大日駅より徒歩３分。駅近です！） 　　京阪電鉄門真市駅・西三荘駅からでも徒歩１０分。大阪中央環状線沿い、敬任会病院様すぐ横） 　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　ＦＡＸ　０６−６８０９−５２００　　ＦＡＸ　０２０−４６２４−５９１６　 　平日　９：００〜１８：３０　　土・日・祝　原則として休み　事前にご予約頂ければ、開業致します） 　日本行政書士会連合会　登録番号　第０３２６１１４３号　　大阪府行政書士会　会員番号　第４５９８号

ＴＯＰへ	ご相談	ご依頼	業務内容	お客様の声	費　用	サイトマップ	プロフィール	事務所概要	個人情報
法改正	訪問介護	デイ	老人ホーム	ケアマネ	支援費	介護タクシー	株式会社設立	合資会社設立	日　記

株式会社設立の要件　株式会社設立の要件とは？

このページの内容一覧 　その１　株式会社設立の要件　会社概要の決定 　その２　株式会社設立の要件　新会社法施行の影響

当事務所で会社設立を請け負うと、定款に貼る印紙代４万円が不要になります。（行政書士を証する電子証明書により、 　大阪府内で１番最初に電子定款作成代理手続を行いました！全ての会社設立支援事務所で対応 　出来るわけではありません！　印紙代４万円が不要になる理由は今すぐこちら→

株式会社設立の要件とは？　株式会社の会社概要を決定する	当サイト　ＩＮＤＥＸ 当事務所の 管理サイトが 雑誌で紹介 されました。 　・当サイトのＴＯＰページへ 　・当サイトのサイトマップ 　ＴＯＰＩＸ 　・法改正情報　平成１８年度４月施行分 　・新介護サービス 　・介護保険・支援費指定申請期間 　・許可申請のご依頼はこちら→ 　・許可申請のご相談（無料）はこちら→ 　・お客様の声　　依頼者様の生のお声 　・当事務所の手続きに関するＱ＆Ａ 　・当事務所の業務内容とは？ 介護保険事業者指定について 　訪問介護、デイサービス、ケアマネジャー 　等介護保険事業者指定について 　・介護保険とは？ 　・介護保険制度上の事業者の種類 　 　・訪問介護事業所（ホームヘルプ） 　−介護予防訪問介護事業所 　・訪問看護事業所 　−介護予防訪問看護事業所 　・居宅介護支援事業（ケアマネジャー） 　・特定福祉用具販売事業 　−特定介護予防福祉用具販売事業 　・福祉用具貸与事業 　−介護予防福祉用具貸与事業 　・訪問入浴介護事業 　−介護予防訪問入浴介護事業 　・通所介護事業（デイサービス） 　−介護予防通所介護事業 　・通所リハビリテーション事業 　−介護予防通所リハビリテーション 　・有料老人ホーム（ケアハウス） 支援費制度について 　支援費制度とは、身体障害者及び知的 　障害者のための福祉サービスの制度 　・支援費制度とは？ 　・支援費制度対象サービスとは？ 　−居宅介護事業（ホームヘルプ） 　−行動援護 　・従業者等の資格、要件とは？ 　・支援費制度の特例とは？ 　・支援費制度申請の流れとは？ 介護タクシーについて 　介護タクシー（福祉タクシー）の許可 　介護タクシーの種類、許可要件等 　・介護タクシーの種類とは？ 　−一般乗用旅客自動車運送事業 　−特定旅客自動車運送事業 　・介護タクシー許可の要件は？ 　・介護タクシー許可申請書類とは？ 介護保険事業者のための法人設立 　会社設立後に介護保険事業者の指定を 　受けるためのスムーズな会社設立とは？ 　・商号調査　油断禁物！失敗できない 　・事業目的　許可を踏まえた事業目的を 　・資本金と出資比率　運転資金を考えて 　・会社の役員選任　それぞれ数が違う？ 　・電子定款　４万円不要の定款認証 　・会社設立（株式会社設立） 　−株式会社に種類がある！？ 　−株式会社設立の要件とは？ 　−株式会社設立手続きの流れは？ 　 　・会社設立（合資会社設立） 　−合資会社とは？ 　−合資会社設立のメリットとは？ 　−合資会社設立のデメリットとは？ 　−合資会社設立手続きの流れは？ 　・会社設立（合同会社設立） 　−合同会社とは？ 　−合同会社と他の会社との違いは？ 　−合同会社設立の要件とは？ 　−合同会社設立手続きの流れとは？ その他 　介護保険事業者支援を専門とする 　岩本行政書士事務所の事務所概要 　・報酬表　解りやすく総額表示 　・事務所プロフィール　私の経歴等 　・行政書士事務所を選択するポイント？ 　・行政書士になろう！と決意した出来事 　・事務所概要　法律に基づく表示 　・当事務所の個人情報の取り扱い 　・リンク集　相互リンク募集中！ 当事務所管理サイト 　介護保険事業者支援を専門とする 　岩本行政書士事務所の管理サイト 　・相続手続・遺言書・遺産分割Q&A 　・内容証明郵便でトラブル解決Q&A 　・会社設立で起業？会社設立Q&A 　・上方行政書士の１業入魂！？物語
株式会社設立の要件とは？　会社概要を決定する 　株式会社を設立するには、いったいどういうことを決定しなければならないので 　しょうか？ 　どういう事項を決定し、どういうものをそろえればスムーズに株式会社を設立する 　ことができるのでしょうか？ 　株式会社設立の手続の中で、決定すべき会社概要とは、以下の通りです。 　１、株式会社の名称（商号）を決定する 　　　株式会社の顔ともいうべき、会社の商号を決定します。 　　　「○○株式会社」「株式会社○○」など 　　　商号（社名）として使用できる文字について、詳しくはこちらをご覧下さい。 　 　２、株式会社の本店所在地を決定する 　　　株式会社の本店所在地を決定します。本店所在地が決定すると、管轄の 　　　法務局が決定しますので、早めに決定する方がいいかと思います。 　３、事業目的を決定します 　 　　　株式会社として行う予定の事業を、目的として決定します。 　　　現時点で主に取り組むものはもちろん、将来取り組みたいこと、許可を 　　　必要とする事業の場合は、許可申請に必要な文言も含んでおきます。 　　　事業目的について、詳しくはこちらをご覧下さい。 　４、資本金を決定します 　　　新会社法の施行により、最低資本金の規制が撤廃され、資本金はいくら 　　　でも構いませんが、会社の事業運営に最低必要な範囲で資本金を用意 　　　しておくほうがいいかと思います。 　　　資本金について、詳しくはこちらをご覧下さい。 　５、出資者を決定します 　　　誰がいくら出資するか、出資者を決定します。 　　　この出資者は、役員とは別になりますので、役員でない方でも出資 　　　できますし、役員であっても出資しなければならないわけでもありません。 　６、役員、株式会社の機関を決定します 　　　新会社法の施行により、株式会社でも取締役１人から設立できるように 　　　なりました。 　　　また、新会社法の施行までは必須であった監査役、取締役会の設置も 　　　任意になり、株式会社の設置機関はさまざまなパターンが可能になり 　　　ましたので、設立時だけではなく、設立後の運営のことも考えて機関を 　　　設置する必要があるといえます。 　　　株式会社の設置機関については、こちらをご覧下さい。 　７、営業年度を決定します 　　　たいていは１年間を単位として営業年度を決定します。 　　　また、会社の繁忙期がある場合は、繁忙期に法人税の申告等手間の 　　　かかる作業がないよう、配慮して決定する方がいいかと思います。 　　会社概要については、ほとんどが法務局に届け出る登記事項に該当 　　するため、これらに変更が生じると変更の手続きを行わなければなりま 　　せん。 　　その際には、手間も費用もかかることから、設立時に十分検討した上で 　　会社概要を決定したほうが良いかと思います。 　　とはいえ、なかなか何を基準に決定したらいいか、どのようなことに気を 　　つけて決定したらいいか、判りにくい部分も多いかと思います。 　　当事務所で株式会社設立の手続きをさせて頂くときには、そのような 　　皆様の疑問を解消すべく、会社概要を決定するためのアドバイスを 　　させて頂いておりますので、会社概要をじっくり検討してから株式会社を 　　設立されたい方は、是非当事務所までご相談頂ければと存じます。 　（会社設立について詳しくはこちらをご覧下さい） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このページの先頭へ 株式会社設立 会社設立のご依頼は 今すぐこちらから 株式会社設立 会社設立のご相談（無料）は 今すぐこちらから
株式会社設立の要件とは？　会社法施行前と施行後の株式会社設立要件の違い
株式会社設立の要件とは？　従来の株式会社と施行後の株式会社設立 　１円株式会社（確認株式会社）は、新会社法施行により設立できなくなりましたが、 　新会社法施行前と施行後の株式会社の設立要件はどのように変わったので 　しょうか？ 　その１　株式会社の最低資本金の規制撤廃 　１円株式会社（確認株式会社）は、最低資本金の規制が撤廃されているということで、 　資本金の規制がありませんでしたが、通常の株式会社は、最低資本金の規制がありま 　したので、１０００万円以上の資本金が必要でした。 　しかし、新会社法の施行により、新会社法施行後に設立される株式会社については、 　この最低資本金の規制が撤廃されましたので、資本金は原則としていくらでもよいと 　いうことになりました。 　しかし、介護事業の指定及び関連する許可を取るということでしたら、介護事業の事業 　運営に必要な最低限の資金を株式会社設立時に資本金に組み込んでおいた方が 　いいかと思います。 　その２　株式会社の役員数又は設置機関 　新会社法施行後、株式会社を設立するときは、取締役１人から設立が可能に 　なり、今まで設置が必須だった取締役会、監査役の設置が任意になりました。 　（但し、取締役会設置会社においては監査役又は会見参与の設置が必須） 　その３　株式会社の役員の任期の柔軟化 　新会社法施行後、株式会社の定款に、役員の任期を別途規定すれば、最大 　１０年まで延長することができ、今まで必要だった、２年若しくは４年に１回の 　役員変更（重任）の手続きが削減できるようになりました。 　取締役、監査役の任期は、原則として今まで通りそれぞれ２年、４年ということに 　変わりはないのですが、定款に規定することによって、最大１０年まで任期を 　伸長することが可能になりました。 　まとめると、下記のような部分に変更が生じます。 新会社法施行前と施行後の株式会設立要件の比較 新会社法施行前 新会社法施行後 最低資本金 １０００万円以上 （確認会社を除く） 制限なし 役員数 取締役３名以上 監査役１名以上 取締役１名より （取締役会設置会社を除く） 役員の任期 取締役　２年 監査役　４年 原則　取締役　２年 　　　　監査役　４年 定款に規定することで 最大１０年に 　 　（会社設立について詳しくはこちらをご覧下さい） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このページの先頭へ 株式会社設立 会社設立のご依頼は 今すぐこちらから 株式会社設立 会社設立のご相談（無料）は 今すぐこちらから

このページ（株式会社設立の要件とは？）の１番上へ　↑

株式会社設立 会社設立のご依頼は 今すぐこちらから

株式会社設立 会社設立のご相談（無料）は 今すぐこちらから

ＴＯＰへ	ご相談	ご依頼	業務内容	お客様の声	費　用	サイトマップ	プロフィール	事務所概要	個人情報
法改正	訪問介護	デイ	老人ホーム	ケアマネ	支援費	介護タクシー	株式会社設立	合資会社設立	日　記
介護保険事業者支援のための許可申請Q&A　サイト内容一覧
ＴＯＰ 　｜ ご依頼 ｜ご相談（無料）│ 法改正 │ 新介護サービス　│ お客様の声 │ Ｑ＆Ａ │　業務内容　│ サイトマップ 　　介護保険とは？　│ 事業者の種類　│ 訪問介護　│ 訪問看護　│ ケアマネジャー　│ デイサービス　│ 老人ホーム（ケアハウス） 　　支援費制度　│ 対象サービス　│ 従業者等の資格、要件　│ 支援費制度の特例　│ 支援費制度申請の流れ　│　指定申請期間 　　介護タクシーの種類　│ 一般乗用旅客自動車運送事業　│ 特定旅客自動車運送事業　│ 介護タクシー許可要件　│ 申請書類 　　商号調査　│ 事業目的　│ 資本金　│ 会社の役員　│ 電子定款　│ 株式会社設立　│株式会社設立の流れ　│　有限会社設立 　　有限会社設立の流れ　│ 合資会社設立　│ 合資会社設立のメリット　│ 合資会社設立のデメリット　│ 合資会社設立の流れ 　　報酬表　│ プロフィール　│ 行政書士を選択するポイント　│ 行政書士となるきっかけ　│ 事務所概要　│ 個人情報　│ リンク集 　　相続・遺産・遺言書あんしんQ&A　│ 内容証明郵便でトラブル解決Q&A　│ １円で起業？新会社法で会社設立Q&A

copyright 2003〜　介護保険事業者支援のための許可申請Q&A　All rights Reserved.
当ＨＰの内容は著作権法に基づく著作物であり、無断での転用・複製はご遠慮願います。