今だけ無料で差し上げます!会社設立専門行政書士が伝授する「会社設立前に知っておくべき7つのポイント」|会社設立で起業!会社法で会社設立Q&A

 〒570−0021 大阪府守口市八雲東町2−49−5−201 岩本行政書士事務所 代表 行政書士 岩本 浩昭
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大日駅より徒歩3分。敬任会病院様すぐ横 京阪門真市駅から徒歩10分)
 TEL 
06−4252−1823  平日9:00〜18:30 土・日・祝 原則休み(ご予約により不定期で開業可)
 日本行政書士会連合会 登録番号 第03261143号  大阪府行政書士会 会員番号 第4598号

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当事務所で会社設立を請け負うと、通常必要な定款に貼る印紙代4万円が不要になります。
(行政書士を証する電子証明書により、
大阪府内で1番最初に電子定款作成代理手続を行いました!

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 当サイトでは、新会社法をもとに会社を設立
 しようとお考えの起業家を支援致します!

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 −会社設立手続サービス内容 全て代行
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 新会社法での会社設立にあたって

 新会社法で会社設立手続を迅速且つ確実に
 進めるための会社概要。ここが変わる!

 ・類似商号調査 規定は撤廃されたが・・・
 ・事業目的確認 会社が行う事業を

 ・管轄法務局検索ページ 申請先は?
 ・公証役場所在地一覧 定款認証

新会社法で株式会社設立・変更

 新会社法の施行による、株式会社を設立する
 ための極意、商法の株式会社設立との比較

 ・新会社法での株式会社設立 変更点は?
 ・株式会社に種類がある? 株式会社の機関
 ・取締役1人で株式会社を設立する!?
 ・新会社法での株式会社設立の要件とは?
 ・新会社法での株式会社設立の流れとは?

 ・新会社法で株式会社の定款変更は必要か?
 −株式会社の定款変更 役員・機関見直し
 −株式会社の定款変更 役員任期見直し

新会社法施行までに有限会社設立・変更

 新会社法施行までの猶予。新会社法施行後は
 有限会社が設立できなくなる?施行後の対応

 ・有限会社設立のラストチャンス!
 ・有限会社とは?
 ・特例有限会社とは?有限会社のままで存続
 ・有限会社のままで存続するメリットとは?
 ・有限会社設立の要件は?
 ・有限会社設立の流れは?

 ・新会社法で有限会社の定款変更は必要か?

 ・有限会社を株式会社にに変更するには?
 ・有限会社を株式会社に変更する要点は?
 ・有限会社から株式会社に変更するメリット?
 ・有限会社から株式会社に変更するデメリット?
 ・有限会社から株式会社変更の手続の流れ

新会社法施行までに確認会社設立

 新会社法施行は待てない!資本金を抑えて
 株式会社・有限会社を設立する方法。1円
 会社(確認会社)を設立するには?

 ・1円会社(確認会社)とは?
 ・1円会社設立(確認会社)のメリットとは?
 ・1円会社設立(確認会社)のデメリットは?
 ・1円会社設立(確認会社)は1円で可能か?
 ・1円会社を設立するなら株式、有限?
 
 −確認有限会社編
 ・確認有限会社の定款変更は必要か?
 ・資本を増資して確認有限会社の解散抹消
 ・資本はそのままで有限会社として存続可?

 −確認株式会社編
 ・確認株式会社の定款変更は必要か?
 ・資本を増資して確認株式会社の解散抹消
 ・資本はそのままで株式会社として存続可?
 ・確認株式会社の役員の数、任期の見直し

新会社法で合同会社設立

 新会社法施行により設立できるようになった
 合同会社って?合同会社(LLC)の設立

 ・合同会社とは? 合同会社(日本版LLC)とは
 ・合同会社の特徴とは?他の事業体との比較
 ・合同会社に適した業種とは? 具体例
 ・合同会社設立の要件とは? LLC設立要件
 ・合同会社設立の流れとは? LLC設立

合資会社設立

 合資会社設立手続き、合資会社のメリット、
 デメリット、合資会社設立の手続きとは?

 ・合資会社とは? 合資会社の特徴とは
 ・合資会社設立のメリットとは?
 ・合資会社設立のデメリットとは?
 ・合資会社の定款とは? 定款記載事項は
 ・合資会社設立手続きの流れは?
 −合資会社設立手続 合資会社資本金
 −合資会社設立手続 当事務所の手順

有限責任事業組合(LLP)を作る

 ベンチャー企業等が有限責任で、柔軟な事業
 運営を行うためのLLP(有限責任事業組合)

 ・LLP(有限責任事業組合)設立のご相談

 ・LLP(有限責任事業組合)とは?
 ・LLP(有限責任事業組合)と他の組織の比較
 ・LLP(有限責任事業組合)契約書の内容は?
 ・LLP(有限責任事業組合)設立の流れとは?

会社設立後の各種許認可手続き

 許認可が必要な事業をお考えの方は、許認可
 申請を踏まえ会社を設立しないと二度手間に

 ・許認可の必要な事業とは?
 −建設業許可申請 建設業知事・大臣許可
 −宅地建物取引業許可申請 宅建業免許
 −介護保険事業者指定申請 訪問介護等
 −支援費制度指定事業者申請
 −介護タクシー許可申請 福祉タクシー
 −古物商許可申請 オークション販売

会社設立後の各変更手続き

 会社設立後の各種変更手続き。登記すべき
 事項の変更は、変更の申請が必要。

 ・変更登記が必要なケースは?
 ・定款を変更するには?定款認証が必要?

 ・有限会社編
 −役員変更  取締役の辞任、住所等変更
 −本店所在地変更 定款変更が要・不要?
 −事業目的変更 事業拡大で目的を追加
 −商号変更 会社の社名を変更する
 −資本金の増資  出資口数、金額の増加

会社設立に関するお得情報

 助成金
  −
中小企業基盤人材確保助成金

会社設立後のフォロー

 ・契約書作成 契約書の書き方、注意点

そ の 他

 会社設立手続きを行う当事務所について。

 ・報酬表 サービス別に総額表示
 ・事務所プロフィール
 ・行政書士事務所を選択するポイントとは?
 ・行政書士になろう!と決意したある出来事
 ・当事務所の個人情報の取り扱い
 ・当事務所の事務所概要
 ・業務提携 他士業の方へ
 ・厳選リンク集 相互リンク募集中!

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 全国どこからでも各種会社・LLP設立のご依頼を受け
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 のでご了承願います。

 その場合でも、事実が判明するまでに当事務所が行った書類作成などに
 関する報酬は正当な業務に関する報酬として請求させて頂きます。


 以上のことを理解して頂いた上で、ご理解頂けた方は正式依頼に
 移って下さい。


会社設立に関するご依頼から業務終了までの流れ

 正式の依頼を頂きます。


 当事務所と会社設立に関して打ち合わせをさせて頂きます。

 打ち合わせは、ご希望に応じてメール、お電話、お会いしてなど
 臨機応変に対応させて頂きます。


 打ち合わせに基づき、会社設立に関する手続きを開始致します。


 手続きの流れは会社形態によって若干変わってきます。
 詳しくは、書きページをご覧下さい。

 ・株式会社設立編
 ・合同会社設立編
 ・合資会社設立編
 ・LLP(有限責任事業組合)設立編


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